IOSTとCabinetは2024年10月23日に、ブロックチェーンを活用したデジタルコンテンツ証明書サービスの「A trust」がIOSTブロックチェーンのメインネットに移行したことを発表しました。
A trust（エートラスト）は、主にデジタルコンテンツの所有権を証明する登記簿のようなサービスで、ブロックチェーン上で証明書を発行することによって、データ改ざんを防ぎ、権利情報の正確性を保証できる仕組みとなっています。また、コンテンツを譲渡するたびにその履歴が記録されるため、データの流通を管理することもできます。
なお、A trustではこれまでに複数の日本企業が37,000件以上のデジタル証明書を発行してきたとも報告されています。
同サービスは元々、日本の大手関連企業によってIOSTのプライベート環境を使用して開発されていましたが、今回はCabinet社が運営を引き継ぎ、IOSTのメインネットに統合したと報告されています。
A trustを運営するCabinetの石田 陽之代表と、IOST財団のCo-CEOであるBlake Jeong氏は、IOSTメインネットへの移行について次のようにコメントしています。
【Cabinet：石田 陽之氏】
IOSTは、GAS（取引手数料）を取得するためにトークンをデポジットするという、トークンを消費しないモデルを採用しています。私たちはこの特性が証明書発行の仕組みとして優れていると考え採用をしました。パブリックチェーン化によって、証明書の永続的な保存についても発行体側の負担が軽減され、より使いやすく、かつ大量の証明書を発行し、保持できるシステムとしてその優位性を発揮できると考えております。
すでに37,000枚以上の証明書が発行されている本システムの安定稼働を続け、社会の重要な仕組みとしてのデジタル証明書の普及に努めてまいります。
【IOST財団：Blake Jeong氏】
2019年にメインネットが開始したIOSTはこれまで分散型ネットワークインフラストラクチャーとして事故もなく多くのアプリケーションを支えてきました。日本企業によってIOSTのアルゴリズムが採用されたA trustサービスが、晴れてプライベート環境からメインネット移行したことを、公表できることは、IOSTが企業に向けた優位性を持つブロックチェーンであることを証明できたと考えています。
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Source：Cabinet発表
執筆・翻訳：BITTIMES 編集部
サムネイル画像：Cabinet発表から引用
