ドイツの自由民主党（FDP）党首であるクリスティアン・リントナー氏が「ビットコイン（BTC）などの暗号資産をドイツ連邦銀行や欧州中央銀行（ECB）の外貨準備に組み込むことを検討すべき」と提案したことが明らかになりました。
今回のニュースはドイツの大手メディア「Handelsblatt」が報じたもので、その後はリントナー氏も記事を引用して「フランクフルトもアメリカのように暗号資産準備金を検討すべき」とコメントしています。
リントナー氏は、ドナルド・トランプ次期大統領がビットコインなどの仮想通貨に積極的な政策を取り入れていることを説明した上で、「ドイツやヨーロッパが再び取り残されることがあってはならない」と語っています。
暗号資産は今や世界的な富の増加において重要な役割を果たしています。アメリカでは、中央銀行が暗号資産を外貨準備に組み込む可能性さえ検討されています。フランクフルトもこの点を検討すべきです。ドイツやヨーロッパが再び取り残されることがあってはなりません。
リントナー氏は暗号資産準備金の採用は外貨準備の回復力を強化する一助にもなると指摘しており、暗号資産は今や世界的な富の増加において重要な役割を果たしているからだと説明しています。
この数ヶ月間ではビットコイン準備金の導入を提案する動きが世界的に拡大しており、最近ではポーランド・ブラジル・ロシア・EUなどでもビットコイン準備金の動きが報じられている他、ビットコイン版G7の誕生が現実になりつつあるとも報告されています。
しかし、実際の採用については意見が分かれていて、FRBのパウエル議長が「FRBとしては法律変更を求めるつもりはない」と発言している他、日本政府も「検討することは考えていない」と回答しているため、ドイツ政府が今後のどのような見解を示すかには注目が集まっています。
なお、今年7月にはドイツ政府が保有していた全てのビットコインを売却したことも報告されています。
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執筆・翻訳：BITTIMES 編集部
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