仮想通貨取引所bitFlyer（ビットフライヤー）は、持株会社である「株式会社 bitFlyer Holdings」を設立し、bitFlyer Holdingsの完全子会社となる「株式移転」を実施したことを発表しました。
こちらから読む：株式移転を発表した国内大手仮想通貨取引所「bitFlyer」
目次
ホールディングス化の背景
今回のホールディングス化は「業務執行機能」と「監督機能」を分離し、各機能の責任と義務を明確にすることによって、コーポレート・ガバナンスの強化とコンプライアンス体制の徹底を図ることを目的としていると説明されています。
この決定に伴い、2018年10月1日から以下の新体制が発足しています。
株式会社「bitFlyer Holdings」新体制（平成30年10月1日付）
代表取締役:加納 裕三
監査等委員である取締役:大西 一郎
監査等委員である取締役:佐藤 明夫
監査等委員である取締役:近江 惠吾
なお、株式移転による同社サービスの利用者や、取引先との契約関係・法律関係、サービスに関する変更はないとのことで、取引やサービスは通常通り行うことができると伝えられています。
bitFlyerは今年の6月に金融庁からの業務改善命令を受けて、新規口座開設を一時的に停止し、内部管理体制の強化などに現在も取り組んでいます。
今回の発表では「新規アカウント作成」の再開については触れられていませんが、徐々に体制の立て直しが図られていることを示しているものでもあるため、近い将来には再び新規口座開設が再開される可能性が高まってきているとも考えられます。
