仮想通貨ニュース週間まとめ|12月16日〜22日

by BITTIMES

2018年12月16日〜12月22日にかけて紹介した仮想通貨関連のニュースをまとめて掲載しています。この1週間で特に注目の話題をBITTIMES編集部がピックアップしてお届けします。

新たな米大統領首席補佐官は「ブロックチェーン推進派」

Mick Mulvaney

Donald Trump(ドナルド・トランプ)大統領は、新しい大統領首席補佐官代行に仮想通貨やブロックチェーンの支持者として知られる行政管理予算局(OMB)の局長Mick Mulvaney(ミック・マルバニー)氏を任命しました。

ブロックチェーンや仮想通貨の技術は「金融サービス」や「米国経済」に革命ををもたらす可能性があると考えている同氏は、これまでにもブロックチェーン関連の適切な政策作りに取り組んできているため、今後の動きに注目が集まっています。

ビットコイン決済で宇宙へ|Virgin Galactic

Virgin-Galactic

仮想通貨愛好家としても知られるRichard Branson(リチャード・ブランソン)氏が手がける宇宙事業Virgin Galactic(ヴァージン・ギャラクティック)社は、有人宇宙船「VSS Unity」が宇宙空間への試験飛行に成功したことを報告しました。

ブランソン氏は、同社が提供を予定している「宇宙旅行サービス」の決済手段としてビットコイン(Bitcoin/BTC)を受け入れることを以前から語っており、過去には実際にチケット代としてBTCを受け取ったことも報告されています。今回の飛行テスト成功の報告は仮想通貨愛好家にとっても嬉しいニュースとなりました。

Huobi JAPAN:新規口座開設の受付を開始

Huobi-Japan

仮想通貨取引所Huobi(フォビ)は、2018年12月17日から正式に「日本人向けの新規口座開設の受付」を開始したことを発表しました。現在はサービス開始に伴い「リップル(XRP)プレゼントキャンペーン」が開催されています。

早めに新規口座開設を完了しておけば、最大1,000円相当のXRPを受け取ることができるため、サービスを利用しようと考えている方は早めに登録を済ましておくと良いでしょう。

ブロックチェーン決済の普及は3〜5年後|Stephan Pair

Stephan-Pair

仮想通貨決済サービス「BitPay(ビットペイ)」でCEOを務めているStephan Pair(ステファン・ペア)氏は、ブロックチェーン技術を活用した様々な決済手段が今後3〜5年ほどで広く普及すると考えています。昨年までは、実際に導入が進むまでに「10年はかかる」と考えていたペア氏は、ここ最近の仮想通貨市場の動きを踏まえた上でその予想を改めています。

またビットコイン価格の現在の動きに関する質問を受けたペア氏は、現在の仮想通貨市場は投機的な要因で動いているため、正当な評価を下すのが難しくなっていると指摘しています。

2018年は素晴らしい1年だった|Spencer Bogart

Spencer-Bogart

ブロックチェーンに特化した投資会社「Blockchain Capital」のパートナーであるSpencer Bogart(スペンサー・ボガート)氏は、CNBCの番組に出演した際に『2018年はBitcoinにとって素晴らしい1年だった』と発言しました。

同氏は下落相場が続いている裏では今後の成長につながる様々なことが起こっていたことをその理由として挙げ、将来的にビットコイン(BTC)の価格が5万ドル(約560万円)を超えるという強気な予想を語りました。

スペンサー・ボガート氏が強気を維持する理由とは

GoogleのAI:一時的に「ビットコインの終焉」を示唆

ai

ビットコイン価格は昨年末に「約220万円」まで上昇しましたが、2018年に入ってからは下落相場が続いているため、最近では『価値が0円になる』といった意見も見られるようになってきました。仮想通貨市場の今後の動きについては現在も意見が分かれていますが、Google(グーグル)人工知能(AI)は先日、ビットコインを簡単に説明する際に「崩壊したバブル経済」として表現しています。

一時的に表示されたこの恐ろしい表現の原因はすでに判明していますが、価格下落が続く中で短時間だけ表示されたこの文章は、一部の仮想通貨コミュニティの間で話題となりました。

Ripple社CEO:2018年最後の「Ask Me Anything」

ripple

Ripple社のCEOであるBrad Garlinghouse(ブラッド・ガーリングハウス)氏は、2018年最後の「Ask Me Anything(*1)」で、今年1年を振り返り『仮想通貨XRPは分散化されたオープンソースのデジタル資産である』という意見を改めて強調しました。"中央集権的である"といった批判を浴びつつも、常に同社の国際送金ネットワークを拡大し続けてきたガーリングハウス氏は、来年もそれらの活動を積極的に続けていく意思を語りました。
(*1)Ask Me Anything:著名人や有名人が一般の人々からの質問に答える企画

米国証券取引委員会(SEC)が「XRP」を証券として分類するかどうかには現在も注目が集まっていますが、ガーリングハウス氏は不安を抱いてはいないようで、『SECの見解を楽しみにしている』と語っています。

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