ビットコイン注文価格「800万円」を突破|ジンバブエで起きた急騰の原因とは?

by BITTIMES

ビットコイン(Bitcoin/BTC)の価格はここ数日間で下落が続いており、現在は100万円を下回る可能性も出てきていますが、深刻な経済問題を抱えているジンバブエでは、先日一時的にビットコイン注文価格が「76,000ドル(約822万円)」に達したと報告されています。

こちらから読む:下落相場はまだまだ続く?「ビットコイン」関連ニュース

ジンバブエのビットコイン価格、一時「822万円」に

個人間で直接的な取引を行うことができる仮想通貨P2P取引プラットフォーム「LocalBitcoins(ローカルビットコイン)」を介したジンバブエでのビットコイン注文価格は、一時的に「76,000ドル(約822万円)」という記録的な値にまで達したと報告されています。

この当時の平均的なビットコイン価格は、11,000ドル(約119万円)となっていたため、実質的に「580%」の上乗せ金がついたことになります。

(画像:Bitcoinist)(画像:Bitcoinist)

ジンバブエの自国通貨であった「ジンバブエドル」は、ハイパーインフレによって価値が失われた結果2009年に発行が停止されており、その後は米ドルなどの外国通貨が利用されていました。

しかし先月24日には、ジンバブエ中央銀行が同国で今年2月に導入された暫定通貨「RTGSドル」を唯一の法定通貨(ジンバブエ・ドルを除く)として定め、米ドルなど外国通貨を利用することを原則として禁止することを発表しました。



これは「"自国通貨復活"につながる取り組み」だと説明されていましたが、アナリスト達はそう簡単にジンバブエの問題が解決することはないだろうとの考えを語っており、「米ドルなどの利用が禁止されることによって大混乱が引き起こされる可能性がある」といった意見も出ていました。

外国通貨の利用禁止で「ビットコイン需要増」

ジンバブエでは給与などの支払いの80%が「RTGSドル」で行われていましたが、一般的に利用されている幅広い商品の価格は米ドル建てとなっていたため、これらの外貨が使用できなくなることによって混乱が巻き起こることは自然なことであると言えるでしょう。

政府が使用できる通貨を「RTGSドル」に限定したからといって、国民がその通貨の使用を選択するとは限りません。今回ジンバブエで見られた「ビットコイン価格急騰」は、外貨の使用を禁止された人々がビットコインを選択したことを示していると言えるでしょう。

ジンバブエでは仮想通貨規制の問題があることから、基本的に仮想通貨取引は「LocalBitcoins」のようなP2P取引プラットフォームで行われているため、このようなことも関連していると考えられます。

最終的に平均的なビットコイン価格が800万円を超えるかどうかは不明であるものの、ビットコインにこれだけの金額を支払うという人が存在するという事実は注目に値します。

2019年7月2日|ビットコイン(Bitcoin/BTC)の価格

ビットコイン(Bitcoin/BTC)の価格は先月27日に150万円近くまで上昇して以降は下落が続いており、2019年7月2日時点では「1BTC=1,083,150円」で取引されています。

2019年6月18日〜2019年7月2日 BTCのチャート(引用:coingecko.com)2019年6月18日〜2019年7月2日 BTCのチャート(引用:coingecko.com)

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