日本銀行などの中銀6行「デジタル通貨」関連で会合開催へ

by BITTIMES

日本銀行や欧州中央銀行などを含む合計6行の主要な中央銀行が4月中旬に会合を行い、中央銀行デジタル通貨(CBDC)の導入に関する問題点や課題などについて議論する予定であることが「Japan Times」の報道で明らかになりました。

こちらから読む:自民党、CBDC発行視野に独自対策「中央銀行デジタル通貨」関連ニュース

CBDC導入の可能性などについて議論

日本欧州英国カナダスウェーデンスイスの中央銀行総裁たちは、今年4月中旬に会合を開き「中央銀行デジタル通貨(CBDC)導入の可能性・通貨間決済・サイバー攻撃に対する防御」などといった潜在的な課題に関する共同研究の実施について議論する予定だと伝えられています。

これら6つの中央銀行と国際決済銀行(BIS)は、先月末に「中央銀行デジタル通貨に関する共同研究グループ」を立ち上げたことを発表しています。4月に開催される会合は国際通貨基金(IMF)のカンファレンスに合わせてアメリカ・ワシントンDCで開催される予定となっており、2020年内には議論された内容をまとめた報告書が発行される可能性が高いと報告されています。

「仮想通貨Libra(リブラ)」や「中国人民銀行のデジタル人民元」の計画が明らかになって以降は、世界中で多くの中央銀行がデジタル通貨関連の研究開発を加速しており、現時点でも「バハマ・カンボジア・チュニジア・ルワンダ」などといった複数の国の中央銀行がデジタル通貨の開発に取り組んでいることを明らかにしています。

日銀は今のところ「CBDCを発行する予定はない」と述べていますが、その一方では「日本でデジタル通貨の需要が高まった場合に備えて調査・研究を進めておくべきだ」という見解も示しているため、今後は定期的に会合を開くことによって最善の対策を講じていく予定だと考えられます。

先日7日には自民党の「ルール形成戦略議員連盟」が"政府・日銀が実用化を想定した円のデジタル化を早急に検討するよう促す提言を決めたこと"も報告されているため、2020年は日本国内でも「デジタル円」に関する取り組みが加速することになると予想されます。この提言は月内にも安倍晋三首相あてで菅義偉官房長官に手渡される予定だと伝えられています。

>>「Japan Times」の報道はこちら

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