ディーカレット「デジタル通貨の連携」など視野に勉強会開催へ|3メガバンクなども参加

by BITTIMES

暗号資産取引所DeCurret(ディーカレット)を運営している「株式会社ディーカレット」は2020年6月3日に、日本で価値あるデジタル通貨での決済インフラを実現するための勉強会を開催することを発表しました。この勉強会は「みずほ銀行・三菱UFJ銀行・三井住友銀行」などのメガバンクや、国内主要企業・有識者などの参加者によって構成されています。

こちらから読む:日本STO協会に"bitFlyer・TaoTao"など15社が参加「国内ニュース」

デジタル通貨・デジタル決済関連の「勉強会」を開催

DeCurret(ディーカレット)は2020年6月3日の発表で「みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行」などのメガバンクや「IIJ、KDDI、NTTグループ、JR東日本、セブン銀行、森・濱田松本法律事務所」などの国内主要企業が参加するデジタル通貨・デジタル決済に関連する勉強会を開催することを明らかにしました。

この勉強会は「デジタル通貨やデジタル決済インフラに対する課題と解決方法の検討、議論を進め、実現に向けた合意点を見出し、サービスやインフラの標準化の方向性を示すこと」を目的としたものであり、2020年6月〜2020年9月にかけて各月1〜2回程度の頻度で開催される予定となっています。

ディーカレットは、ここ最近では分散型台帳技術を用いた民間企業によるデジタル通貨発行や一部中央銀行の取り組みなどによって「デジタル社会に適したデジタル通貨決済の効率性・利便性」への期待が高まっているものの、それと同時に「プライバシー確保・犯罪防止対策・技術的リスク」などの懸念も出てきており、日本における価値あるデジタル通貨実現の方向性が求められていると説明しています。

このような現状を踏まえた同社は、以下3つの項目を主な論点として勉強会を開催し、最終的には「勉強会の議論内容をまとめた報告書」などを公表すると説明しています。

  • 国内外におけるデジタル決済、デジタル通貨の実例研究
  • ブロックチェーン、分散型台帳技術など新しいデジタル技術の取引・決済インフラへの応用、デジタル通貨決済の潜在的な活用領域とその効果、望ましい姿、将来の可能性
  • サービス提供範囲、利用価値の対価、提供者・関係者の役割、標準化など実現における課題

勉強会の概要

座長:フューチャー株式会社取締役 山岡 浩巳氏(前日本銀行決済機構局長)
事務局:株式会社ディーカレット
開催期間:2020年6月~9月(各月1~2回)
最終成果物:勉強会の議論をまとめた報告書の公表など

勉強会の参加メンバー

【参加企業】
・株式会社みずほ銀行
・株式会社三菱UFJ銀行
・株式会社三井住友銀行
・株式会社インターネットイニシアティブ(IIJ)
・KDDI株式会社
・株式会社セブン銀行(株式会社セブン&アイ・ホールディングス)
・NTTグループ
・東日本旅客鉄道株式会社(JR東日本)
・森・濱田松本法律事務所

【協力企業】
・アクセンチュア株式会社
・株式会社シグマクシス

【オブザーバー】
・金融庁
・財務省
・総務省
・経済産業省
・日本銀行

「デジタル通貨」と「Suica」の連携などを検討

勉強会に参加する一部の企業はすでにデジタル通貨の開発に取り組んでおり、みずほ銀行はデジタル通貨「Jコイン」やスマホ決済サービス「Jコインペイ」を展開、三菱UFJ銀行はデジタル通貨「coin(通称:MUFGコイン)」の発行に向けた取り組みを進めています。

今回発表された勉強会では、このような複数のデジタル通貨の"連携"などについて議論・検討が行われる予定となっており、具体的には3メガバンクが発行するデジタル通貨を、JR東日本の「Suica(スイカ)」と連携して利用できるようにすることなどを検討すると伝えられています。

ディーカレットはビットコイン(BTC)などの仮想通貨を売買することができる暗号資産取引所として知られていますが、デジタル通貨電子マネー関連の取り組みも進めており、昨年8月には仮想通貨で「auウォレット・楽天Edy・nanaco」などの電子マネーにチャージすることができるサービスを開始しているほか、今年2月には「KDDI・auフィナンシャルホールディングス・ウェブマネー」の3社と協力して、"ブロックチェーンを用いて発行したデジタル通貨の処理を自動化する共同検証"も実施しています。

>>「ディーカレット」の公式発表はこちら

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