セキュリティトークン（デジタル証券）の調査・研究・普及・啓発活動などを行なっている業界団体「一般社団法人日本セキュリティトークン協会（JSTA）」は2021年1月4日に、ソフトバンクグループ株式会社傘下の大手電気通信事業者である「ソフトバンク株式会社」が賛助会員として新たに入会したことを発表しました。
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JSTAに「ソフトバンク株式会社」が入会
日本セキュリティトークン協会（JSTA）は2021年1月4日に、ソフトバンクグループ株式会社傘下の大手電気通信事業者である「ソフトバンク株式会社」が賛助会員として新たに入会したことを発表しました。
ソフトバンク（Softbank）は以前からブロックチェーン技術を活用した取り組みを進めており、2018年には「ブロックチェーンを用いてCO2排出量を削減するプロジェクト」が発表されているほか、2019年には「ブロックチェーンを用いたキャリア間決済システムを首都圏で導入する計画」なども発表されています。
今回の発表は新規入会の報告のみとなっているため、具体的な今後の取り組みなどに関する情報は明らかにされていないものの、JSTAはセキュリティトークン（デジタル証券）関連の業界団体であるため、将来的にはソフトバンクからセキュリティトークン関連で何らかの発表が行われる可能性があると予想されます。
日本セキュリティトークン協会（JSTA）の参加企業は過去1年間だけでも急速に増加しているため、今後の新たな入会発表にも注目です。
JSTA参加企業リスト（2021年1月4日時点）
日本セキュリティトークン協会（JSTA）に参加する企業は2021年1月4日時点で正会員10社・賛助会員30社となっています。
【正会員（10社）】
- TMI総合法律事務所
- グローシップ・パートナーズ株式会社
- フィンテックグローバル株式会社
- デロイト トーマツ コンサルティング合同会社
- 株式会社クニエ
- GVA法律事務所
- 東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社
- 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社
- 株式会社LIFULL
- 株式会社ADワークスグループ
【賛助会員（30社）】
- 株式会社フレイ・トラスト
- HiJoJo Partners株式会社
- NTTテクノクロス株式会社
- 穴吹興産株式会社
- ケネディクス株式会社
- Wave Financial,LLC
- 株式会社アセットリード
- 株式会社アジアゲートホールディングス
- 日本ユニシス株式会社
- 株式会社Ginco
- フレセッツ株式会社
- 株式会社三井住友トラスト基礎研究所
- Merkle Science(Stackseer Technologies Pte Ltd)
- アセットマネジメントOne株式会社
- Fintertech株式会社
- 株式会社シーエーシー
- 株式会社ファンドクリエーション
- トーセイ株式会社
- 株式会社セレス
- 株式会社bitFlyer Holdings
- フォビジャパン株式会社
- 日本電子計算株式会社
- ハンファ資産運用株式会社
- Securitize Japan株式会社
- 株式会社長大
- ハンファ投資証券株式会社
- 株式会社ゼタント
- Tokensoft Inc.
- 三井不動産株式会社
- ソフトバンク株式会社（NEW）
