ディーカレットHD「暗号資産事業売却」に関する一部報道内容について否定

暗号資産取引所「DeCurret（ディーカレット）」の親会社である「株式会社ディーカレットホールディングス」は2022年1月14日に、先日複数のメディアで報じられた『ディーカレットは暗号資産事業を香港のスタートアップ企業であるAmber Group（アンバー・グループ）に売却する』という報道について『これは当社が発表したものではなく、現時点で最終的な機関決定はなされていない』と一部内容を否定する発表を行いました。

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「最終的な機関決定はなされていない」と説明

DeCurret（ディーカレット）の親会社である「株式会社ディーカレットホールディングス」は2022年1月14日に、先日複数のメディアで報じられた『ディーカレットは暗号資産事業を香港のスタートアップ企業であるアンバー・グループに売却する』という報道について『これは当社が発表したものではなく、現時点で最終的な機関決定はなされていない』と一部内容を否定する発表を行いました。

『ディーカレットホールディングスが暗号資産事業を売却する』という報道は、2022年1月13日に日本経済新聞によって報じられたものであり、この報道を受けて複数の仮想通貨メディアでも同様の内容が報じられていました。

報道内容は『ディーカレットホールディングスは暗号資産事業を香港のスタートアップ企業であるAmber Group（アンバー・グループ）に売却する方針を固めた。ディーカレットHDは仮想通貨事業の売却後、2022年内の発行を目指すデジタル通貨「DCJPY」の事業に経営資源を集中させてデジタル通貨事業に専念する』といった内容のものとなっていましたが、今回の発表では『これは当社が発表したものではなく、現時点で最終的な機関決定はなされていない』と説明されています。

一部報道機関において、株式会社ディーカレットホールディングスの暗号資産交換事業子会社である株式会社ディーカレットを売却する方針との報道がなされましたが、当社が発表したものではなく、現時点で最終的な機関決定はなされておりません。

一連の報道では「ディーカレットが後発事業者であることから、ビットフライヤーやコインチェックなどの大手交換業者との競争に対抗しきれず収益が先細っていた」との説明がなされており、2022年2月1日にディーカレットからデジタル通貨事業を切り出し、新たに設立した「ディーカレットDCP」へ吸収分割させ、デジタル通貨事業を切り出した後のディーカレットを売却する見通しだと報告されていました。

今回の発表で『現時点で最終的な機関決定はなされていない』と説明されていることから、"暗号資産事業の売却"に関しては計画が進められている可能性があると考えられますが、『売却額は数億円とみられる』といった報道内容には誤りがある可能性もあるため、詳細に関しては公式発表を待つ必要があると考えられます。

>>「ディーカレット」の公式発表はこちら
>>「日本経済新聞」の報道はこちら

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