ブロックチェーン・暗号資産ニュース週間まとめ｜2023年1月22日〜28日

2023年1月22日〜28日にかけて紹介した暗号資産・ブロックチェーン関連のニュースをまとめて掲載しています。この1週間で特に注目の話題をBITTIMES編集部がピックアップしてお届けします。

こちらから読む：2023年1月「ブロックチェーン・暗号資産」ニュース一覧

Nippon Idol Token、今春IEO実施へ

オーバースは2023年1月23日に、新しいアイドルグループの創造を目的とした暗号資産「Nippon Idol Token（NIDT）」の新規販売を2023年春に「coinbook」と「DMM Bitcoin」で実施することを発表しました。具体的には2023年春〜夏頃にはIEOを実施、2023年冬には新アイドルグループデビューしてメタバースが始動する予定だと報告されています。

ポルシェのNFT、批判ありながらも価格上昇

ポルシェ（Porsche）は2023年1月25日に、コミュニティからの否定的な意見を受けて、同社が発行したNFTコレクション「PORSCHΞ 911」のミント（鋳造/発行）を停止して、供給量を削減することを発表しました。

「PORSCHΞ 911」は一時定期にフロア価格（最低落札価格）がNFTミント時の販売価格を下回る事態となっていたものの、その後はフロア価格が徐々に上昇、2023年1月26日にはミント価格の3倍以上となる2.919ETHにまでフロア価格が上昇しました。

バイデン政権：仮想通貨リスク軽減のためのロードマップ

バイデン政権は2023年1月27日に、ホワイトハウスの公式サイトで「仮想通貨のリスクを軽減するためのロードマップ」を発表しました。バイデン政権は暗号資産のリスク軽減に向けて複数の取り組みを行っているものの、昨年起きた複数の事件などから『今のままでは不十分』との見解を示しており、「規制当局の権限拡大・仮想通貨企業の透明性強化・仮想通貨と伝統金融の適切な距離感」などが必要であることなどが説明されています。

FTXの債権者リスト公開

破綻した暗号資産取引所FTXの債権者リストが公開され、Apple・Netflix・Amazon・Meta・Google・LinkedIn・Microsoft・Twitterなどといった世界的大手企業を含めた非常に多くの企業や政府機関がFTX破綻の影響を受けていることが明らかになりました。

また、債権者リストの中には「金融庁・財務省・環境省・法務省・LIQUID GROUP・三菱UFJ銀行・PayPay銀行・楽天銀行・住信SBIネット銀行・三井住友銀行」など、日本の政府機関や金融機関・企業なども多数含まれています。

The Sandbox「Game Maker 0.8」リリース

The Sandbox（ザ・サンドボックス）は2023年1月23日に、同社が無料で提携しているゲーム制作ツール「Game Maker」の最新版となる「Game Maker 0.8」をリリースしたことを発表しました。

Game Maker 0.8はコミュニティからのリクエストが特に多かったアップデートに応えるものであり、「マルチプレイ機能・照明＆視覚効果のアップグレード・ビデオ＆オーディオストリーミング・ソーシャルハブにおける装備とウェアラブルのサポート」といった複数のアップデートが含まれていると報告されています。

カルダノ基盤の「Djed・Shen」リリース迫る

仮想通貨決済ソリューションなどを手掛けているCOTI（コティ）は2023年1月25日に、カルダノ（Cardano/ADA）のブロックチェーンを基盤としたアルゴリズム型ステーブルコインである「Djed」が近日中にリリースされる予定であることを発表しました。

最近では暗号資産取引所「Bitrue」や分散型取引所である「MuesliSwap」や「Minswap」からも$DJEDと$SHENが上場する予定であることが発表されています。

Flare Networkの提案「FIP.01」が可決

Flare Networksは2023年1月28日に、Flareトークン（FLR）の配布方法などに関する内容を含んだ重要提案Flare Improvement Proposal 01（FIP.01）が93.8％の賛成票を得て可決したことを発表しました。エアドロップされる残りのFLRトークンを獲得するためには、FLRトークンをラップしてWFLRを獲得する必要があります。

なお、暗号資産取引所「SBI VCトレード」は、簡単作業でFLRのラップ・デリゲート作業を代行してもらえる「レンディング」のサービスを提供する予定であることを発表しています。