暗号資産取引所coinbook（コインブック）とは？基本情報・特徴などを解説

by BITTIMES 2023/01/29 15:00 2023/07/15 11:29

暗号資産取引所「coinbook（コインブック）」の基本情報やサービスの概要、取り扱う仮想通貨・特徴などを初心者向けにわかりやすく解説します。

1. coinbook（コインブック）とは？
2. 取り扱う暗号資産
3. サービスの種類・概要
4. 各種手数料

coinbook（コインブック）とは？

coinbook（コインブック）とは、2018年5月18日に設立された株式会社coinbookが運営している暗号資産取引所です。coinbookは日本で仮想通貨取引所などを展開するために必要となる暗号資産交換業者（関東財務局長第00026号）としての登録を完了しています。

同社は「暗号資産の現物取引サービス」に加えて、取引所や市場を介さない大口取引の顧客を対象とした相対取引サービスである「暗号資産OTC取引」や、取引所が支援する形でトークン販売・資金調達を行う「IEO」のサービスも提供しています。

取り扱う暗号資産

coinbook（コインブック）が取り扱う暗号資産は、2023年7月時点で以下の4銘柄となっています。
・ビットコイン（Bitcoin/BTC）
・イーサリアム（Ethereum/ETH）
・カルダノ・エイダ（Cardano/ADA）
・ニッポンアイドルトークン（Nippon Idol Token/NIDT）

サービスの種類・概要

暗号資産OTC取引

暗号資産OTC取引とは、取引所や市場を介さない大口取引の顧客を対象とした相対取引サービスであり、500万円以上の大口取引を一度の注文で完了させることが可能となっています。

coinbookのOTC取引では、株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託が提供する取引保全を目的としたエスクロー信託を利用して受渡までの間の金銭の保全を行い、取引ごとにcoinbookとユーザーの間で金銭と暗号資産の受け渡しを行う仕組みが採用されています。

OTC取引サービスでは2023年1月時点で以下3種類の仮想通貨を日本円との取引ペアで売買することが可能で、OTC取引お申込書請求フォームから手続きを行い、OTC取引専用の口座開設を行うことによってOTC取引を開始することができるようになっています。
・ビットコイン（Bitcoin/BTC）
・イーサリアム（Ethereum/ETH）
・カルダノ・エイダ（Cardano/ADA）

暗号資産取引所

暗号資産取引所のサービスは、仮想通貨を日本円で売買することができるサービスです。同サービスではチャートや板を見ながら簡単操作で暗号資産を売買できます。

また、価格チャートではインジケーター機能や各種描画機能も搭載されているため、サイト上でテクニカル分析を行いながらトレードすることも可能です。

取引手数料は通貨ペアに応じて異なる設定で、2023年4月時点では以下2種類の取引ペアが提供されています。
・ADA/JPY
・NIDT/JPY

IEO

IEO（Initial Exchange Offering）とは、暗号資産交換業者を介した新規トークン発行による資金調達手段であり、暗号資産交換業者がIEOの引受けに際して新規トークン・発行元企業・調達資金の使途などを審査するため、一般投資家は比較的信頼性が高いプロジェクトに初期投資できる仕組みとなっています。

coinbookのIEO第1弾では、新しいアイドルグループの創造を目的とした暗号資産「Nippon Idol Token（NIDT）」の新規販売が実施されています。

ステーキング

ステーキングとは、対象の暗号資産を一定期間保有してブロックチェーンネットワークに参加することによって、対価として報酬が得られる仕組みのことを指します。

自分自身でステーキングに参加するためには、自己管理型ウォレットに暗号資産を移動して、委任作業などといったやや複雑な作業を行う必要がありますが、コインブックのステーキングを利用すれば簡単作業でステーキングを開始することができます。

コインブックでは公式サイトの「ステーキング」ページからステーキングに参加することが可能で、対象通貨をコインブック口座で保有した状態で、ステーキングの申し込みを行うことによってステーキングを開始することができるようになっています。

【コインブックでステーキングできる暗号資産】
ADA

ADAステーキングの詳細はこちら

コインブック：カルダノ（ADA）の「ステーキングサービス」提供開始

各種手数料

OTC取引の手数料

OTC取引で取引手数料は発生しません。金銭・暗号資産の送金・送付手数料については「注文時の送金・送付手数料（同社への入金・入庫の際）」及び「取引不成立時の返金・送付手数料」をユーザーが負担することになります。更に、同社への入金・入庫後の取引不成立時には、信託会社による当該取引の金銭保全に関する手数料を負担する必要があります。