仮想通貨=犯罪?先入観に潜む危険性に警鐘を鳴らす元米国連邦検事

by BITTIMES   

元米国連邦検事であるメアリー・ベス・ブキャナン(Mary Beth Buchanan)氏は、仮想通貨の絡む犯罪の方が数多くあるという意見に強く反対しており、仮想通貨と法定通貨の現状について自身の考えを語っています。

仮想通貨市場に漂う誤った認識

ペンシルベニア州西部地区の元米国弁護士であるメアリー・ベス・ブキャナン氏は、6月4日にアムステルダムで開催された『Money20/20ヨーロッパ・カンファレンス』内のパネルディスカッションで「仮想通貨市場に漂う否定的なイメージを払拭する必要がある」と発言しました。

現在の一般的な認識では「仮想通貨は犯罪に利用されることが多い」と考えている人も多いですが、ブキャナン氏は「実際には仮想通貨よりもはるかに多くの犯罪が法定通貨によって実行されている」と語っています。

彼女はコインテレグラフとのインタビューの中では自らの意見について次のように詳しく語っています。

「私は(アメリカ)司法省に21年間勤務していましたが、仮想通貨の絡む犯罪の方が数多くあるという意見はフェアではありません。実際、私はそのことに強く反対しています。むしろ仮想通貨は法定通貨(現金)とは異なり、追跡することが可能です。」

仮想通貨の重要性において『匿名性』を重要視しているユーザーにとっては、実際は法定通貨よりも仮想通貨の方が追跡しやすいということには疑問を抱くかもしれません。

しかしブキャナン氏は、仮想通貨のブロックチェーン上での動き方を追跡するのに法執行機関が活用できる「商業的に入手可能なツール」が数多く存在することを強調しています。

彼女は代表的な例として「Elliptic」や「Chainalysis」などのブロックチェーン特有のインテリジェンス・システムを挙げています。

規制当局はアップデートが必要

それでもなおブキャナン氏は「法執行機関にはやり残していることが大いにある」ことを認めつつ、この課題をインターネットが普及する前の初期段階にたとえています。

彼女は規制当局に対して「後れをとらないためにも自らの業務をアップデートする必要がある」とも語っており、伝統的な有価証券のために20世紀前半に導入された『時代遅れの規制』は、21世紀の技術革新にとって厄介なものであるとしています。

現在、大手仮想通貨取引所であるKraken(クラーケン)で法律顧問を務めているブキャナン氏は「過去4~5年間は仮想通貨業界と深くかかわってきた」と語っており、価値を世界中に移転するためのコスト効率の良い手段となる仮想通貨が「素晴らしいツール」であると擁護しています。

仮想通貨導入の将来について

仮想通貨導入の将来について尋ねられたブキャナン氏は「私たちはすでに世界中でその将来を見ている」という考えを述べており、銀行口座を持たない利用者が増えていることを示唆しています。

コインテレグラフの報告によると、仮想通貨は不正な目的で悪用されており2018年の早期の論文では『すべてのユーザーの約4分の1、そしてビットコイン(BTC)取引の半分近くが違法な活動に関連している』と推測されています。

しかしより広い文脈の中でとらえると、このような調査結果もより軽微なものに映るだろうとも語られており、ビットコインによる国際的な違法行為が1年間におよそ720憶ドル(約7兆9,069億円)の規模で行われていると推定される一方で、同じ論文では10年に1000憶ドル(約10兆9,818億円)の法定通貨が米国単独でドラッグに使われたことを明らかにする数字が挙げられています。

(引用:cointelegraph.com

この記事が気に入ったら
いいね!しよう

関連のある仮想通貨ニュース

イタリアの大学2校:ブロックチェーン「学位証明書」導入へ|情報操作・偽造を防止

イタリアの大学2校:ブロックチェーン「学位証明書」導入へ|情報操作・偽造を防止

ロシア警察「仮想通貨の違法マイニング」で元郵便局長を逮捕|職場の電力を不正利用か

ロシア警察「仮想通貨の違法マイニング」で元郵便局長を逮捕|職場の電力を不正利用か

NEM Ventures:決済プロバイダー「Cyclebit」に投資|カタパルト実装をサポート

NEM Ventures:決済プロバイダー「Cyclebit」に投資|カタパルト実装をサポート

Calibraウォレットに「AIチャットボット」搭載か|Facebook、Servicefriendを買収

Calibraウォレットに「AIチャットボット」搭載か|Facebook、Servicefriendを買収

イスラエル当局関係者「私たちはクリプトバレーになりたい」

イスラエル当局関係者「私たちはクリプトバレーになりたい」

中国人民銀行:デジタル人民元、2019年内にも「試験導入開始」の可能性=現地報道

中国人民銀行:デジタル人民元、2019年内にも「試験導入開始」の可能性=現地報道

注目度の高い仮想通貨ニュース

マネックス証券:暗号資産CFDの「iOS版アプリ」公開

マネックス証券:暗号資産CFDの「iOS版アプリ」公開

楽天ウォレット:証拠金取引で「建玉管理料無料キャンペーン」開始

楽天ウォレット:証拠金取引で「建玉管理料無料キャンペーン」開始

北米最大のコカ・コーラボトラー組織:ブロックチェーンで「業務効率化」へ

北米最大のコカ・コーラボトラー組織:ブロックチェーンで「業務効率化」へ

Twitter「アカウント乗っ取り事件」について公式発表|標的は130人、個人情報漏洩も

Twitter「アカウント乗っ取り事件」について公式発表|標的は130人、個人情報漏洩も

ブロックチェーン・暗号資産ニュース週間まとめ|2020年7月26日〜8月1日

ブロックチェーン・暗号資産ニュース週間まとめ|2020年7月26日〜8月1日

メキシコ初の「暗号資産対応VISAデビットカード」発行:Tauros×DASH

メキシコ初の「暗号資産対応VISAデビットカード」発行:Tauros×DASH

ダークウェブ上に「150億以上のアカウント認証情報」が流出|暗号資産保有者も要注意

ダークウェブ上に「150億以上のアカウント認証情報」が流出|暗号資産保有者も要注意

Bybitが主催する世界最大の仮想通貨トレードバトル「WSOT」登録受付開始!

Bybitが主催する世界最大の仮想通貨トレードバトル「WSOT」登録受付開始!

VeChain:ブロックチェーン基盤の「食品安全ソリューション」正式リリース

VeChain:ブロックチェーン基盤の「食品安全ソリューション」正式リリース

リップル社:地域別オンラインイベント「Ripple Swell Regionals」本日から開催へ

リップル社:地域別オンラインイベント「Ripple Swell Regionals」本日から開催へ

日本政府「中央銀行デジタル通貨」本格的に検討へ|経済財政政策の基本方針に盛り込み

日本政府「中央銀行デジタル通貨」本格的に検討へ|経済財政政策の基本方針に盛り込み

doublejump.tokyo:SNS情報で利用できるウォレット開発会社「Torus Labs」と提携

doublejump.tokyo:SNS情報で利用できるウォレット開発会社「Torus Labs」と提携

仮想通貨ニュース | 新着記事一覧

仮想通貨まとめ一覧

ビットフライヤー編:2段階認証(2FA)の「解除・設定」方法|スマホ機種変更前には必ず確認を

ビットフライヤー編:2段階認証(2FA)の「解除・設定」方法|スマホ機種変更前には必ず確認を

ビットバンク編:2段階認証(2FA)の「解除・設定」方法|スマホ機種変更前には必ず確認を

ビットバンク編:2段階認証(2FA)の「解除・設定」方法|スマホ機種変更前には必ず確認を

ファイルコイン(Filecoin/FIL)とは?基本情報・特徴・購入方法などを解説

ファイルコイン(Filecoin/FIL)とは?基本情報・特徴・購入方法などを解説

ビットコインボルト(Bitcoin Vault/BTCV)とは?基本情報・特徴・購入方法などを解説

ビットコインボルト(Bitcoin Vault/BTCV)とは?基本情報・特徴・購入方法などを解説

Cardano(ADA)決済「対応店舗」一覧【仮想通貨が使えるお店】

Cardano(ADA)決済「対応店舗」一覧【仮想通貨が使えるお店】

【2020年】ビットコイン、仮想通貨関連の「注目イベント」一覧

【2020年】ビットコイン、仮想通貨関連の「注目イベント」一覧

人気のタグから探す