Coinbaseがリップルやイオスを選ばなかった理由

by BITTIMES   

Coinbase(コインベース)が6月12日に発表したイーサリアムクラシック(ETC)の採用は仮想通貨コミュニティに大きな疑問を与えました。リップル(XRP)やイオス(EOS)などの有力な通貨があるにも関わらず、あえてETCを選んだ理由には、将来的なヴィジョンを見据えたコインベースの強い想いと計画が現れています。

Coinbaseの予想外の発表

Coinbase(コインベース)は、リップル(XRP)イオス(EOS)などのような主要な仮想通貨よりも先に、イーサリウムクラシック(ETC)の取り扱いを6月12日に開始しました。

イーサリウムクラシックの時価総額は世界で18番目にランク付けされており、市場評価や取引量を考慮して考えるとその他にも魅力的な通貨は12種類も存在していたため、その中であえてETCを追加するというCoinbaseの決定は仮想通貨コミュニティに驚きを与えました。

この理由について、Coinbaseの副社長兼ゼネラルマネージャーであるDan Romero(ダン・ロメロ)氏は「ETCを統合するCoinbaseの決定は、主に地方自治体の規制への準拠によって促進された」と説明しています。

「ETCの統合について困惑しているように見えますが、私たちは可能な限り多くの資産を安全かつ合法的に追加し続けます。最も信頼できるブランドを構築し、顧客にUSD、EUR、GBPで仮想通貨に直接アクセスできるようにするには、現地の法律を遵守する必要があります」

イーサリアムクラシックを選んだ理由

ETCは、イーサリアムコミュニティが自律分散型組織(DAO)の投資家の損失を回復するためにチェーンをフォークするコンセンサスになった後で、開発者グループがイーサリアムブロックチェーンネットワークをハードフォークして作成されたイーサリアムプロトコルの最初の分散型アプリケーションの1つです。

最終的に、ETCの開発はいくつかの開発グループに分かれており、イーサリアムの共同設立者であるチャールズ・ホスキンソン(Charles Hoskinson)氏が作成した44億ドル(約486,4億円)のブロックチェーンネットワークCardano(カルダノ)の創設チームIOHKは、イーサリウムクラシックの開発を監督する少数の開発チームの1つとして残っています。

ETCはオープンソース開発コミュニティの開発者によって支持されており、ETCの成功は単一の組織にとって有益ではありません。RippleやEOSなどの仮想通貨は、Ripple LabsやBlock.oneなどの独立系企業や民間企業によって監督されています。

イーサリアムクラシックの透明性と開発コミュニティの分散的な性質は、CoinbaseがXRPやEOSなどのようなその他の仮想通貨よりも先にETCを統合した要因です。

CoinbaseのCEOであるBrian Armstrong(ブライアン・アームストロング)氏は、「ETCの統合は新しい仮想通貨の統合の始まりに過ぎず、中期的には引き続きその他の仮想通貨とトークンを追加する予定である」と語り、「Coinbaseに新しい資産を追加し続けることに興奮している」と述べています。

またCoinbaseチームの公式発表では、プラットフォームが他の仮想通貨に移行する前に、まずはERC20トークンとビットコインからフォークした通貨をサポートすると強調しました。

「以前は、ERC20技術標準とBitcoinフォークをサポートする意向を発表しました。最終的なエンジニアリング統合の前にこれらのカテゴリに特定の資産を追加する意向を発表します。これは新しい資産を追加するための公開プロセスと一致しています」

次に上場する仮想通貨

Coinbaseチームが最新の声明で強調したように、次に追加される通貨はERC20トークンになると予想されます。

特にアドバイザーとしてCoinbaseの共同設立者を抱える0x(ゼロ・エックス/ZRX)は、次に統合される可能性が高いとみられています。

しかしコインベースは、全体としてERC20トークン標準全体を統合し、0xプロトコルに基づく分散型取引所であるParadexにリストされているすべてのトークンを実装することもできます。

Coinbaseは先月末に、分散型取引所としての機能を強化した『Coinbase Pro』を発表しており、その際には複数のメディアで"アクセスできる仮想通貨の種類も大幅に拡大される"と報じられています。

また、今月の初めには三菱UFJフィナンシャル・グループと連携して日本市場に進出する計画も明らかにしました。日本で予定されているサービスでもビットコイン(BTC)やイーサリアム(ETH)などといった主要通貨の取り扱いが予定されており、「販売所」と「取引所」の2種類のサービスが提供される予定となっています。

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(引用:ccn.com

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