最近、ビットコインが高騰した理由を解説

by BITTIMES   

※この記事は寄稿されたPR記事であり、BITTIMESが執筆したものではありません。

「最近、仮想通貨が上がったと聞いたけどなぜ?」と思っている方は多いのではないでしょうか?なぜこんなにビットコインはここまで上昇したのでしょうか?

この記事では、ビットコインが高騰した理由を4つに分けて解説します。また、今後もビットコインの価格は上昇するのかについても見ていきます。ビットコインに興味のある方は、ぜひ読んでみてください。

「仮想通貨は終わった」と言われていた2023年初頭

一時期はテレビでも仮想通貨のCMをやっていたことがありますが、大暴落したことで一般人だけでなく、投資家まで仮想通貨に近寄らなくなっていました。

実際にチャートをみてもアルゼンチン通貨のように、どんどん下がっていました。しかし、2023年10月以降、ビットコイン価格が上昇し、11月12日時点で1ビットコインあたり560万円に達しました。

10月初めには400万円程度だったため、1ヶ月足らずで30%以上の価格上昇し、以前から保有していた投資家たちは含み益を出し始めているようです。年始のビットコインの価格が200万円前半だったことを考えると2倍以上になっています。

個人名は伏せますが、仮想通貨の世界では規模の大きい詐欺が発生したりして「仮想通貨は終わった」と言われていました。

では今回ビットコインの価格が高騰した理由はなんだったのでしょうか?その理由を見ていきましょう。

ビットコインが高騰した4つの理由

コロナ過による金融緩和

ビットコインの価格が再び高騰した理由の1つは、コロナによる世界的な経済危機と金融緩和政策にあると言われています。

コロナになってからは、全ての価格が安定しなかったり、日本で言えば超円安になったりと自国通貨を信用できなくなる方が続出しました。もちろん、それに伴ってドルに分散して投資を行う方も増えた結果、ドル高になったと考えられています。

しかし、投資をする際には分散投資が基本です。ドルだけに1点集中してしまうと、ドルが暴落するとまともに影響を受けてしまいます。

そこで、仮想通貨にちょっと投資しておこうという投資家が増えたことが1つの原因とも言われています。新型コロナウイルスの拡大は、日本を含む世界中の株式市場にかなり大きい影響があり、仮想通貨まで資金が流れてきたのでしょう。

著名人による投資

ビットコイン価格上昇の2つ目の原因は、有名人による投資の影響です。特に、Twitterの買収を行った「ある著名な実業家」が過去にビットコイン投資をしたと公にしたことが、多くの投資家の注目を集め価格が高騰したことがあります。

ビットコインだけではなく、シバイヌコインは100倍を超えました。1万円のシバイヌコインが1年足らずで100万円になったのです。

仮想通貨を保有している世界的な著名人や日本の有名人も多く、この点も価格が高騰した理由です。有名人が保有していると知った一般人は深く考えることなく購入する傾向が見られます。

米国でのビットコインETFの誕生

そして、ビットコインの価格上昇の3つ目の理由は、アメリカでビットコインETF(上場投資信託)が設立されたことです。これは当サイトでも取り上げたことがあるので、ある程度知っている方も多いと思います

このビットコインETFの登場により、ビットコインは大規模な資金を集めるファンドになり、急速に価格が上昇して過去最高値を更新しました。実際この3つ目の理由が一番濃厚だと言われています。また、多くの金融機関もビットコインに投資をしているため、今後も価格も上昇するのではないかと噂されています。

半減期で自動的に需要が高くなった

ビットコインには「半減期」と呼ばれる特定の期間があります。耳にしたことがある方もいると思いますが、簡単に説明すると4年ごとに訪れる時期で、この時にビットコインのマイニング報酬が半減します。

半減期がある理由は、ビットコインの市場への流通量が過剰になることを防ぎ、価値の下落を避けるためです。報酬が減少するとビットコインの新規発行量が減少し、そうなると次の年には需要が増える傾向があります。

これはビットコインに限ったことじゃないかも知れません。半減期の前後ではビットコインの価格が上昇しやすくなるとされています。

ビットコインの高騰は再び起こるのか?

もし​​法定通貨として認められたら

ビットコインの需要は、決済手段としてインターネットの世界だけじゃなく実店舗など、色々な場所で使えるようになったことでさらに増加しています。特に有名なのが2021年、中米のエルサルバドルはビットコインを国の公式の通貨として採用し、2022年にはアフリカの中央アフリカ共和国も続きました。

ある国では、ビットコインで不動産や車も購入できるようになっています。法定通貨が不安定な国ほど仮想通貨を採用するケースが増えてきています。さらに、アメリカのアリゾナ州においても、法定通貨としての採用が検討されているという報道すらあるので、今後はどうなるか分かりません。

もし採用されればとてつもなく価格が高騰し、世界が一変するでしょう。実は、日本でもある家電量販店などでのビットコイン決済が出来るようになっていることもあり、徐々にビットコインの需要は拡大してきています。

半減期後はバブルを迎えるサイクルがある

先ほども軽く触れましたが、ビットコイン価格は半減期を過ぎると価格上昇のサイクルに入る傾向があります。過去の半減期は2012年11月28日、2016年7月9日、2020年5月11日でした。もう少し詳しく見ていきましょう。

例えば、2012年の半減期時にはビットコインの価格が約11ドルでしたが、1年後には約1,000ドルを超えました。2016年の2回目の半減期では約650ドルで、翌年末には20,000ドルに上昇しています。

さらに、3回目の半減期である2020年は約8,800ドルでしたが、年末には約30,000ドルまで急上昇するなど、半減期の後のパターンはある程度読むことができます。そのため、今後の半減期の後も価格がこれまでと同じように上昇すると考えられています。

幅広い世代のビットコイン認知度が高くなる

日本でもテレビやSNSなどでバズったこともあり、2016年からの2年間での価格上昇がビットコインの知名度が高くなりました。「ビットコインを買ってれば上がる」と一昔前の不動産状態で、特に20代や30代の若い世代がビットコインを買っていました。

スマートホンを使って手軽に取引できるビットコインは、簡単にバイト感覚で儲けれる1つの手段だったのかもしれません。特に投資をしているイメージはなかったのでしょう。2020年の価格上昇時にも特に若年層に人気があり、ビットコインの知名度はさらに高まりました。

税金や法律の整備

日本では仮想通貨からの利益が雑所得として扱われ、大きな利益を得ると高額な税金が課されます。税金のルールを知らずに儲かったお金を利確しそのまま使用して、税金が払えなくなったというケースもニュースで当時取り上げられました。

普通の投資商品などは分離課税と言われ、株式投資や投資信託、FXなどの投資利益で一律20.315%の税率なので、仮想通貨の方が儲かれば儲かるほど不利な状況です。

ただ、金融庁と経済産業省は、仮想通貨に関連する税制改正に積極的に取り組んでいるので、仮想通貨の税金が20.315%になると、さらに仮想通貨に参入する方が増えるとされています。今後もビットコインの値動きに大注目です。


免責事項:この記事は寄稿されたPR記事であり、ニュースやアドバイスではありません。暗号資産ニュースメディアBITTIMESは、このページに掲載されている内容や製品について保証いたしません。当ウェブサイトに掲載されている投資情報・戦略・内容に関しましては、投資勧誘・商品の推奨を目的にしたものではありません。実際に登録・投資・商品の購入などを行う際は、当ウェブサイトの情報に全面的に依拠して投資判断を下すことはお控えいただき、登録・投資・購入などに関するご決定はお住まいの国や地域の法律に従って皆様ご自身のご判断で行っていただきますようお願いいたします。

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