分散型自律組織の自主規制団体「日本DAO協会」設立へ
DAOの健全な発展に向けて環境整備
分散型自律組織(DAO)の健全な発展を目指す自主規制団体「日本DAO協会」は2024年3月28日に、DAOの健全な発展のための環境整備を行う組織として2024年4月1日に「一般社団法人日本DAO協会」を設立することを発表しました。
日本DAO協会は、暗号資産やブロックチェーン技術を活用した新しい組織形態である分散型自律組織(DAO)を健全に発展させていくことを目的とした日本の自主規制団体であり、自律的・分散型・事業者主体の方法で「ルールや雛形の策定」や「健全・適法なDAOの認証」などを行うと説明されています。
この協会には「弁護士、行政書士、DAOサービス開発企業、Web3プレーヤー、主婦、学生」などが参加するとのことで、自主規制団体自体をDAO形態で運営する世界初の試みを進めていくと報告されています。
最初の1年間は実証実験フェーズとして関係者全員でスピード感を持って組織を作り上げていくことが計画されており、『法的な代表理事は存在するものの外部とのコンタクト、声明等に関しては可能な限り"有志一同"としてDAOメンバーの総意、意志を示していきたい』とも説明されています。
2024年4月1日16:00〜17:00には、渋谷区にある「Crypto Cafe & Bar」でVIP・報道関係者向けの日本DAO協会設立発表会も開催される予定で、この発表会には自民党衆院議員の川崎ひでと氏なども出席すると報告されています。
日本DAO協会の概要
日本DAO協会の目的・活動予定・組織形態などについては以下のように報告されています。
日本DAO協会の目的
- DAOが健全に発展できる仕組みを作る
- 日本でDAOのモデルケースを作り世界へ影響を与える
- 資本主義・民主主義を刷新する
今後の具体的な活動予定
- DAOガイドラインの作成・運用
日本国内におけるDAOの運営に関するガイドラインを策定し、それらの実践的な運用を支援する。 - DAO及びDAOツールの認証
DAOやDAOツールの品質と安全性を評価し認証する。日本DAO協会により認証を受けたDAOは、日本国内法及びガイドラインへの準拠が認められた認証DAOとして活動することができる。 - 定款・諸規則・契約書の雛形提供
法的枠組みに準拠したDAO運営のための各種テンプレートを提供する。 - 教育と啓発・普及活動
DAOの理解と普及を目指し、教育プログラム・啓発・普及活動を展開する。 - 業界コミュニティの運営
DAO関連業界のステークホルダーを結びつけるコミュニティを運営し、情報共有と協力を促進する。 - 意見集約と政策提言
事業者や参加者の意見を集約し、政策立案者に対する提言を行う。 - 実践と理論の集積・研究
DAOに関する実践的な事例や理論的な知見の集積および研究活動を行う。
組織形態について
日本DAO協会は一般社団法人で船出するが、自律分散型組織(DAO)の理念を体現したいという創立時メンバーの強い想いから、法的な代表理事は存在するものの外部とのコンタクト、声明等に関しては可能な限り"有志一同"としてDAOメンバーの総意、意志を示していきたいと考えている。
協会は今後もDAOに関連する世界的な潮流・利用環境の変遷・DAO利用者の声・DAO法制の指針に基づいて柔軟に適応し、法人形態の選択・組織構成・運用について常にDAOの概念を尊重しながら、その歩幅は小さいとしてもDAOの規範となるよう着実に進化し続ける。
日本DAO協会のメンバー募集
日本DAO協会は現在、DAOの健全な発展を目指して一緒に活動する仲間を募集中。会員構成と内容は以下の通り
- 協会員(メンバーシップトークンNFT保有)
協会のミッションに共鳴し、協会のガバナンスに参加する。年会費は1〜3万円又はトークン払いを予定(※設立後一定期間は、NFT取得には貢献によって取得できるトークンの取得を条件とすること検討中) - 賛助会員
協会のミッションに共鳴し、金銭的に支援できる個人・法人。年会費は10万円/1口で5口以上(個人または資本金1億円未満相当の会社は1口以上) - コントリビュータ
協会のミッションに共鳴し、協会に貢献できる個人。会費無料