「仮想通貨関連の調査で金融庁に圧力」疑惑の真相｜野田聖子総務相

仮想通貨関連会社の調査を巡って『金融庁に対して圧力をかけた』と騒がれていた野田聖子総務相は、本日19日の午前からニュースになっていた一連の報道についての詳しい説明を行い、それらの内容には誤解があることを強調しています。

本日19日の午前に複数のメディアで、『野田聖子総務相の秘書が今年の1月に金融庁の担当者を事務所に呼び出し、仮想通貨の販売規制に関する説明を要求していた』と言った内容の報道が行われました。

この報道では、金融庁から無登録営業の疑いをかけられていた仮想通貨関連会社の関係者を同伴させた上で金融庁の担当者に説明を要求し『金融庁による行政調査へ圧力をかけた』といった内容が掲載されていました。

しかし野田聖子総務相は同日、この報道に関する記者会見を行い「記事中の行政調査への圧力などの指摘には当たらない」と考えていることを語り、それらに関する詳しい説明を行いました。

この記者会見の内容によると、本日午前に報じられた内容は『野田聖子総務相の事務所の秘書が金融庁の担当者に"仮想通貨交換業に関する法制度や規制の仕組みなどに関する一般的な説明を受けるため"に同事務所で説明を受けたこと』についての報道であるとのことで、記事中で掲載された『"行政調査への圧力"などの指摘にはあたらないと考えている』と説明されています。

野田聖子総務相は、秘書が企画会社の関係者と知り合いであったため、その企画会社から『仮想通貨交換業に関する制度や規制の詳細を知りたい』というご相談を受けたことを明かしており、この相談を受けて「仮想通貨交換業に関する法律は金融庁の所管であることから、金融庁に説明いただくよう手配をした」と説明しています。

また、"金融庁の関係者を呼びつけた"といった内容に関しても、金融庁の担当者と相談した結果、同氏の事務所で説明が行われることになったことから、"金融庁を事務所に呼びつけた"という表現には誤解があることを強調しています。

この報道に関しては、野田聖子総務相やその関係者と相手側企業の利害関係が問われていますが、野田聖子総務相はこれらの企画会社から政治献金などを受けておらず、同氏やその関係者がそれらの企画会社に出資を行っている訳でもないとも説明されています。

報道によると、今回挙げられている仮想通貨の関連会社は昨年秋頃から、独自の仮想通貨を販売しており、プロジェクトの広告塔として有名な芸能人も関わっていたことから、多くの仮想通貨投資家からの関心を集めていたとされています。

野田聖子総務相はこのような騒動に発展してことについて、「皆様にこのような無用な心配をおかけしたことは、私の本意とするところではありません。今後より一層慎重な対応を心がけていきたいと考えているところです。」と語っています。

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