仮想通貨の「確定申告手続き」簡単に｜財務省が計算方法を公開

財務省は2019年1月18日に発行した広報誌「ファイナンス」の中で、"仮想通貨の確定申告"に関する特集記事を掲載しました。この文章の中ではこれまで複雑とされていた暗号資産の確定申告を簡素化するための方法などが詳しく解説されているため、確認しておくようにしましょう。

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確定申告手続きを大幅に簡素化

財務省の広報誌「ファイナンス」の平成31年1月号には「仮想通貨の確定申告手続きを簡素化」というタイトルの"仮想通貨の確定申告"に関する特集記事が掲載されています。

2018年の仮想通貨の確定申告は「2018年1月1日〜12月31日」までが課税対象期間となっており、確定申告期間は「2019年2月18日〜3月15日」までとなっています。

確定申告手続きは複雑な作業でもあるため後回しにしている方も見られますが、各仮想通貨交換所が発行している「年間取引報告書」と国税庁が配布している「仮想通貨の計算書」を利用すれば所得額の計算を大幅に簡素化することができるとされているため、まだ計算を済ませていないという方はこれらを利用して期間内に申告を行うようにしましょう。

仮想通貨による利益は「雑所得」

仮想通貨の所得は「雑所得」として分類されます。一般的な会社員の方であれば、給与や退職金以外の所得合計金額が20万円を超えている場合には確定申告を行う必要があるため、仮想通貨の売買や決済利用などで「20万円以上」の利益を得ている場合には確定申告を行う必要があります。

確定申告を行うための書類は、国税庁の確定申告書作成コーナーなどで作成することができるようになっており、「e-Tax」を利用して電子書類として提出を行うか、税務署に直接または郵送で届ける必要があります。

所得が発生するケース

仮想通貨の利用で所得が発生するケースは次の3パターンに分けられます。
A.仮想通貨を売却した場合
B.仮想通貨と仮想通貨を交換した場合
C.仮想通貨で商品やサービスを購入した場合

AとBのケースでは「仮想通貨を"取得"した時点の仮想通貨価格」と「仮想通貨を売却・交換した時点での仮想通貨価格」を元にして差額の計算を行い、それによって得られた利益が雑所得になります。

Cのケースでは「仮想通貨を取得した際の仮想通貨価格」と「入手した商品・サービス」の差額を利益として考えた上で「雑所得」として扱う必要があります。

「年間取引報告書」と「仮想通貨の計算書」

一昨年までの仮想通貨の確定申告では、各仮想通貨交換所で取り扱った仮想通貨の履歴を自ら収集し、集計を行なった上で申告を行う必要がありました。取引所によっては、確定申告を行いやすいように「年間取引の明細書」なども提供されていましたが、記載されている内容が一定ではなかったため分かりづらいという問題もはらんでいました。

このような問題を受けた国税庁は、2018年分の確定申告では各仮想通貨交換所から交付される「年間取引報告書」を統一の書式とすることを決定しました。これにより2019年1月以降の「年間取引報告書」は、どの仮想通貨交換業者のものも同じ形式で取引内容が記載されるようになったため、比較的扱いやすいものになっています。

これらの「年間取引報告書」と国税庁がウェブサイトで公開している「仮想通貨の計算書（Excelファイル）」を合わせて使用することによって、仮想通貨の所得額の計算を大幅に簡素化することができると説明されています。

「年間取引報告書」を用いた確定申告手続きのイメージ

確定申告の具体的な手順

2018年分の確定申告の具体的な手順は次のようになります。

1. 仮想通貨交換所の「年間取引報告書」を準備
2. 仮想通貨で購入した商品の「レシート」を準備
3. 国税庁のウェブサイトで「仮想通貨の計算書」を利用
4. 「仮想通貨の計算書」に「年間取引報告書」の内容を入力
5. 必要とされる所得金額が"自動計算"される
6. 導き出された金額に基づいて「確定申告書類」を作成
7. 完成した「確定申告書類」を財務省に提出

「仮想通貨の計算書」に「年間取引報告書」の内容を入力する際には、年間取引報告書の数字を入力するだけで「売却価額、売却原価、所得金額」が自動計算される仕様となっているため、手動で計算を行うよりもはるかに効率的に計算を行うことができるようになっています。

2018年度「仮想通貨確定申告」の注意点

「年間取引報告書」と「仮想通貨の計算書」は、売却した仮想通貨の取得価格を計算する際の方法として「総平均法」を採用しています。「移動平均法」を利用する際には一昨年前までと同様に手動で計算を行い記帳する必要があります。また、2017年の確定申告で「移動平均法」を使用していた場合にも、それ以降の確定申告で「総平均法」を利用するのであれば「総平均法」に切り替えることができるとも説明されています。

「年間取引報告書」の統一は、国内の仮想通貨交換所を対象にしているものなので、国外の仮想通貨取引所を利用している場合には、従来の方法で計算を行う必要があります。

2019年1月18日に公開された「仮想通貨の確定申告手続きを簡素化」では、仮想通貨の確定申告方法の他にも、
・ハードフォークによって発生した新しい通貨の扱い
・マイニングによって取得した仮想通貨の扱い
・仮想通貨の必要経費
・仮想通貨取引で損失が生じた場合の取扱い
・仮想通貨の証拠金取引
などに関する内容のQ&Aも掲載されています。2018年に仮想通貨を利用した方は一度確認しておくようにしましょう。

仮想通貨の確定申告に関する各種書類やファイルは以下のリンクからどうぞ
>国税庁「確定申告書等作成コーナー」
>財務省「仮想通貨の確定申告手続きを簡素化」（PDF）
>「仮想通貨の計算書」（Excelファイル）