LINE：ブロックチェーン関連の金融事業で「野村ホールディングス」と資本業務提携へ

「LINE株式会社」とそのグループ会社「LVC株式会社」および「野村ホールディングス株式会社」は、2019年1月30日にブロックチェーンの分野を中心とした金融事業における資本業提携の検討を開始することを発表しました。

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・LINE株式会社
・LVC株式会社
・野村ホールディングス株式会社
の3社は「ブロックチェーン領域を中心とした金融事業における業務提携の検討開始」に関する基本合意書を締結したことを2019年1月30日に発表しました。

この提携では「野村ホールディングス」から「LVC株式会社」への出資に関する検討が行われることになっており、最終的な契約の締結は2019年3月末までを目途に行う予定であると伝えられています。

今回の「基本合意書」締結の目的に関しては、日本国内で月間利用者数7,800万人以上を誇る「LINE」が持つ安全かつ有用性の高い技術やプラットフォームと、グローバルに金融事業を展開してきた実績を持つ「野村グループ」が培ってきた金融ビジネスのノウハウを活かすことによって、ブロックチェーン関連事業の分野で協業することを目指していると説明されています。

「LINE」と「野村ホールディングス」は、以前からフィンテックの分野で協力しており、2018年6月には「LINE証券株式会社」を設立したことが発表されています。今回発表された「ブロックチェーン技術に関する金融事業」が具体的にどのような内容のものであるかについては明らかにされていないものの、仮想通貨取引所を手がけている「LINE」や「LVC」が携わっているため、仮想通貨関連の事業も含まれている可能性があるとも考えられます。

LVCは今年の1月に日本仮想通貨交換業協会（JVCEA）の第2種会員として正式に参加しており、LINEもここ最近で仮想通貨関連のサービスを本格的に展開し始めています。LINEが昨年立ち上げた仮想通貨交換所「BITBOX」は、現時点では日本向けのサービスは提供されていないものの、LVCがJVCEAに参加したことなどを踏まえると、現在は日本向けのサービス開始に向けた準備を進めていると考えられます。

また野村ホールディングスも仮想通貨関連の取り組みを行なっており、昨年5月には仮想通貨のカストディサービスの提供に向けた研究を行う「コマイヌ（komainu）」を設立しています。「LINE・LVC・野村ホールディングス」の3社がこれからどのような事業を展開していくことになるのかには注目が集まります。

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