TRON財団：ギャンブル系DAppsで「日本IPアドレスのブロック」を提案｜国内規制準拠へ

トロン財団（TRON Foundation）は2019年3月31日に公開した「日本市場におけるTRON DAppの推進に関する声明」の中で、日本の法律や規制を遵守していく意思を明らかにしました。具体的な内容としては、TRONのブロックチェーン技術を用いたギャンブルアプリケーションが日本で開発、使用または促進されることのないように適切な行動をとっていくことが記されています。

こちらから読む：DApps開発が急速に進む「TRON/TRX」関連ニュース

TRON財団：日本の「法律・規制」を遵守

トロン財団（TRON Foundation）が「日本市場におけるTRON DAppの推進に関する声明」と題してMediumブログ上に公開した記事では、TRON財団が日本の法律と規制を遵守し、ギャンブル関連の分散型アプリケーション（DApps）が日本で開発、使用されることのないように努めていく意思が綴られています。

TRONはDApps開発の促進に力を入れており、多数のDApps開発者によって開発が進められているDAppsの中にはギャンブル関連のアプリケーションも複数存在しています。これらの「ギャンブル系DApps」は海外を中心に高い人気を誇っていますが、利用する地域によっては問題があります。

オンラインギャンブルが認められている地域でこれらのDAppsを利用する際には問題ないものの、日本国内から利用する場合には意味合いが変わってきます。場合によっては「闇カジノで賭博行為を行なった」とみなされる場合もあり、その場合は賭博罪に問われることになります。

TRON財団は、このように地域によって「オンラインギャンブル」に関する法律や規制が異なることを踏まえた上で今回の声明を発表しています。TRON財団が今回の発表で宣言した内容は以下の通りです。

1.TRONは、日本の関連法規制に厳密に準拠しています。
2.TRONは、日本市場に関するギャンブルのDAppsを奨励または推奨しません。
3.TRONは、日本のDApp開発者がTRONのプラットフォーム上でギャンブル用DAppを開発していないことを示唆しています。
4.TRONは、ギャンブルアプリケーションの開発に取り組んでいる開発者が日本のIPアドレスを持つユーザーをブロックすることを提案します。日本のユーザーの間でギャンブルアプリケーションの使用を促進しないでください。
5.TRON DAppsが日本の法律や規制に違反した場合、TRONは日本政府と協力し、必要な支援を提供します。

日本在住ユーザーは「ブロック」の可能性

今回発表された内容を要約すると、日本に居住している人々は「TRONネットワーク上のギャンブル系DApps」を開発・使用・利用促進しないようにと注意がなされています。

また、DApps開発者に対しては「日本のIPアドレスを持つユーザーをブロックすること」が提案されているため、場合によってはすでにTRONのギャンブル系DAppsを利用しているユーザーもブロックされてしまう可能性があります。

どのDAppsがいつ日本のユーザーをブロックすることになるかは"開発者次第"ということになるため、TRONのギャンブル系DAppsを利用している日本在住の方は、早めに対応をとっておくようにしましょう。

TRON財団からの公式発表は以下のリンク先から確認することができます。
>「TRON財団」からの公式発表はこちら

Tron（TRX）に関するその他のニュースはこちら

TRON：エコシステムをさらに強化｜ブロックチェーン版App Store「CoinPlay」を買収

トロン（Tron/TRX）保有者に「6年間無料配布」BitTorrentがBTTエアドロップを開始

2019年4月1日｜トロン（TRON/TRX）の価格

今回の発表によるTRX価格への影響は今のところ見られておらず、2019年4月1日時点でのTRX価格は「1TRX＝2.62円」となっています。

2019年3月25日〜2019年4月1日 TRXのチャート（引用：coingecko.com）