「仮想通貨Libra(リブラ)に本人確認は必要ない」BINANCE CEOのツイートが話題に
Facebook(フェイスブック)の独自仮想通貨として話題となっていた「Libra(リブラ)」の公式サイトが正式に公開されたことによって、Twitter上でもその話題が多く取り上げられています。この独自通貨に関する意見は様々ですが、一部では仮想通貨取引所BINANCE(バイナンス)のCEOであるChangpeng Zhao(ジャオ・チャンポン)氏が投稿した「Libra」に関するツイートが話題となっています。
こちらから読む:仮想通貨プロジェクトの詳細が明らかに「Facebook」関連ニュース
公式サイト公開で「Libra」がさらに話題に
Facebook(フェイスブック)の仮想通貨プロジェクト「Libra(リブラ)」の公式サイトやホワイトペーパーが先日18日に公開されたことによって、仮想通貨業界だけに留まらず世界中の様々なメディアでこの新しい仮想通貨の話題が報じられています。
「仮想通貨業界に大きな影響を与える可能性がある」とも言われているこの独自通貨に対しては、公式サイトが公開される以前から批判的な意見から期待する声まで様々なコメントが寄せられていましたが、詳細が明らかにされたことによって現在はさらに多くの意見が語られています。
大手仮想通貨取引所BINANCE(バイナンス)のCEOであるChangpeng Zhao(ジャオ・チャンポン)氏も、18日の時点で早速Twitter上で「Libra」に関するコメントを投稿しており、その内容が一部で話題となっています。
Libraは「最高のアンチマネーロンダリング」
仮想通貨に関連する重要な問題の一つとしては、犯罪などで入手したお金の出処をわからないようにする行為である「マネーロンダリング(資金洗浄)」に通貨が使用されていることが挙げられます。この行為は国際的な問題でもあるため、仮想通貨取引所などにも早急な対応が求められており、最近では「KYC(本人確認)」の徹底などが求められています。
このようなことから、仮想通貨を扱う企業などには「マネーロンダリング対策(AML)」のための本人確認(KYC)などを行うことが求められていますが、チャンポン氏は「FacebookのLibraコインはKYCを行わなくとも、最高のマネーロンダリング対策になる」とツイートしています。
Facebook Libra coin don't need KYC. They have so much more data on the 2 billion people. Not just name, id, address, phone number. They know your family, friends, real-time/historic location, what you like... They know you more than yourself. And now your wallet too. Best AML!
— CZ Binance (@cz_binance) 2019年6月18日
FacebookのLibraコインに本人確認は必要ありません。彼らは20億もの人々に関する非常に多くのデータを持っています。
名前、ID、住所、電話番号だけではありません。彼らは「あなたの家族、友人、リアルタイム/過去に訪れた場所、あなたが好きなもの」も知っています...彼らはあなた自身よりもあなたのことを知っています。
そして今やあなたの財布の中身も。最高のアンチ・マネー・ロンダリング!
仮想通貨業界が進む道は...
チャンポン氏のツイートを読んだ時に受け取る印象は、おそらく人によって違いがあるでしょう。この文章は"ポジティブ"に受け取ることも"ネガティブ"に受け取ることもできますが、チャンポン氏は「個人的な判断ができるように、あえてそのような表現を用いている」と説明しています。
数年前までの仮想通貨の世界では、一部の組織があらゆる情報を独占している状態である「中央集権」を避けるための手段として仮想通貨やブロックチェーン技術が利用されていましたが、技術の発展に伴いその境界線は徐々に曖昧になってきており「ブロックチェーン技術を活用した中央集権型組織」のようなものも増えてきています。
これに関しては一概に「どちらが正義でどちらが悪だ」と決定できるものではないため、私たち一人一人が自分たちで"何を支持するのか"をしっかりと選択していく必要があります。これらの事柄に関する議論は今までも一部の人々の間で行われてきましたが、今後はそのような議論が活発になる可能性があります。
「最終的にどのような仮想通貨が人々に広く受け入れられるか?」は今のところ不明ではありますが、「Libra」が正式に発行されることによって、これまでよりもさらに多くの人々が仮想通貨市場に参加することになるとも言われているため、今後はそのような流れの中で実際にどの通貨が選ばれていくか?にも注目です。