22日、英国財務省の国会議員選考委員会は仮想通貨市場を適切に管理するための新しい法律の導入や、仮想通貨の普及が消費者・企業・政府にもたらす影響やリスクなどに焦点を当てた調査を開始しました。
主要通貨の大きな変動
昨年起こったビットコイン（bitcoin/BTC）やアルトコインなどの世界的な流行は、投資家にとって多くの幸運をもたらしました。 最もよく知られている Bitcoin は、2017年に 1300％ 以上も高騰しましたが、今ではその半分の価値を失っています。
今週の大量売却により、Bitcoin と Ethereum・Ripple・Litecoin を含む多くの仮想通貨の価値が低下しました。
世界中の政府や規制当局の見方
財務委員会のニッキー・モルガン議長は
「人々は Bitcoin などの仮想通貨に関心を持つようになっているが、英国では規制されていないことや個人投資家の保護がないことを認識していない可能性がある。」
と語っており、今後の行動について政府に勧告する前に仮想通貨に関する一連の専門家からの書面や口頭による証拠を取ろうとしています。
今回の調査では、政府がイノベーションを妨げることなく顧客と企業の保護のバランスを適切に取っているかどうかが検討されます。
世界中の政府と規制当局は既に 1,000億ドル以上の収益を生み出している「ICO 詐欺」や「仮想通貨取引所のハッキング」ついて、何をすべきかを話し合いました。
今月初めにフランスとドイツの財務相と中央銀行総裁は G20 首脳会議の議題として『仮想通貨の政策と金銭的影響』を要請しています。
イングランドでは
イングランド銀行知事である Mark Carney 氏は
「Bitcoin は標準ベンチマークで測定された通貨として『ほとんど失敗し』価値のあるストアではなく物を買うための有用な方法ではない。」
と述べています。
しかしイングランド銀行は、決済のさらなる効率化や、公的に資金を配給して追跡するための手段として、ブロックチェーン技術に基づいたデジタル通貨の発行を検討している世界中の多くの中央銀行や政府の1つでもあります。
サウジアラビアでは
サウジアラビアの中央銀行は米国の仮想通貨会社 Ripple と契約を結んでおり、王国の銀行が Ripple の技術を使って支払いができるよう支援をしています。
イランでは
イラン政府は、ビットコインを取り入れていく方針を明らかにしていますが、イランの中央銀行は仮想通貨を公式通貨として認められていないとしており、国内での認識に違いがあります。
ですがイラン政府は、地方の州でも仮想通貨を開発しようと努めている事も明らかになっています。
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スイスでは
スイスの金融市場監督機関（FINMA）は、ICO を利用する企業が増えていたことを受け、ICO に一定の規制に適用するためのガイドラインを発表しています。
スイスは今後、ICOを適切に規制することで今後のブロックチェーン技術を有効に活用していく方針です。
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マレーシアでは
マレーシア銀行は、仮想通貨を禁止したり不換紙幣に分類するといったことはせず仮想通貨の盛衰は市場の判断に委ねるとしています。
マレーシアネガラ銀行（Bank Negara Malaysia）のムハンマド・イブラヒム（Muhammad Ibrahim）知事は、そのことについて以下のように語っています。
「基本的には、ビットコイン、イーサリアム、リップルなどの暗号通貨を取り扱う機関がより透明性を高めるようにする。そうすることで、国民は暗号通貨に投資するべきか否かを判断することができる。」
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シンガポールでは
シンガポールでは、ブロックチェーン技術の持つ可能性を評価しており、長期的な実験を重ねつつ、その技術や仮想通貨を支援していくことを語っています。
シンガポール航空はブロックチェーンの技術を導入することを発表しており、世界をリードしていく方針です。
オーストラリアでは
オーストラリアでは、ブリスベン空港内の店舗に仮想通貨決済を導入した他、公立研究大学でブロックチェーン技術のオンラインコースを開始するなど、仮想通貨に前向きな姿勢をみせています。
一定の規制が必要であることを踏まえつつも、ブロックチェーン関連の技術をより良い形で取り入れていく方針が伺えます。
アメリカでは
アメリカでは、仮想通貨を金融商品に組み込むことや ICO などに関しては厳しい姿勢が伺えますが、国全体で考えると仮想通貨全般に対しては前向きな姿勢を見せています。
事実証券取引委員会（SEC）の議長であるクレイトン氏は以前、以下のように述べています。
「新たな市場への投資にはリスクがつきものですが、投資家はこのような投資機会にオープンであるべきです。また、コンサルタントや法律家は、SEC が定める法律、規制、ガイドラインに基づいて適切なアドバイスを行い、投資家保護に努めるべきである。」
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中国では
中国は2017年9月に、組織が ICO によって資金調達をすることを全面的に禁止しており、中国国内での ICO は完全に違法となっています。
また2018年1月には、ビットコインのマイニングを抑制する計画も発表しており、仮想通貨に対して厳しい規制を設けています。
日本では
日本では仮想通貨の取引量も多いことなどもあり、適切な規制を設けつつ前向きに仮想通貨を取り入れていく姿勢が伺えます。
世界と比べても日本は特殊であり、早い段階から国を挙げて仮想通貨取引を容認している国になります。
現在も規制の内容に関しては吟味されており、ICO などに関しては今後、規制が強化されるとみられています。
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