イラン政府と中央銀行、仮想通貨に対する認識の違い

イランの情報通信技術（ICT）閣僚は、イランの銀行システムが世界の商業と金融から切り離されることを避けるため、ビットコインを取り入れる準備を進めていたことを明らかにしました。

CCNによると、イラン政府がビットコインなどの仮想通貨を受け入れる姿勢をみせているのに対し、イランの中央銀行は「イランの公式通貨としてビットコインやその他の仮想通貨は認められていない」と主張しています。

イランに対する制裁は、2015年の西側との対決以前ほど重くはないが、イスラエルは依然としてビザやマスターカードなどの主要な国際決済ネットワークやPayPalなどのサービスから切り離されています。

ICTの Amir Hossein Davaee大臣は、

「通信と情報技術省はすでに、Bitcoinを使用するインフラを準備するための努力の一環として、数多くの調査研究を行っている」

イラン高等評議会（HCC）のAbolhassan Firouzabadi秘書官は、 「Bitcoinを歓迎しますが、Bitcoinと他の仮想通貨の規制が必要です」と述べており、ビットコインなどの仮想通貨には前向きな姿勢をみせています。

イランの中央銀行は否定的

その一方でイランの中央銀行は、このような報告を拒否しています。
イランの中央銀行はイランの公式通貨としてビットコインやその他の仮想通貨は認められていないとしており、市場のボラティリティに起因する仮想通貨投資において「金融資産を失う可能性がある」と投資家に警告し、以下のように述べています。

「ネットワークマーケティングやピラミッドスキームによる競争の激しいビジネス活動とともに、仮想通貨の激しい変動は、これらの通貨の市場を非常に信頼性が低いものにし、危険にさらしています。」

イラン政府は、地方の州の仮想通貨を開発しようと努めていることも分かっています。
イランのICT閣僚であるMohammad-Javad Azari Jahromi氏は、ブロックチェーンの技術を使って州の仮想通貨を探ろうとしていることを明らかにしました。またそのためにテヘランに本拠を置く国有銀行であるイラン郵便銀行（Bank of Iran）と協力しています。

(引用元：CCN)