BINANCE：仮想通貨プロジェクト「Venus」を発表｜政府・企業との協力も計画

仮想通貨取引所BINANCE（バイナンス）は2019年8月19日、新しい仮想通貨プロジェクトである「Venus（ヴィーナス）」を発表しました。同社はこれまでに培ってきた技術などを活用し、政府・企業・組織などと協力して既存の金融覇権を破る「オープンなコミュニティ」を構築すると説明しています。

こちらから読む：楽天ウォレット、現物取引サービスを開始「仮想通貨」関連ニュース

既存の金融覇権を破る「オープンなコミュニティ」を構築

BINANCE（バイナンス）が発表した仮想通貨「Venus（ヴィーナス）」は、Facebook（フェイスブック）が今年発表した仮想通貨「Libra（リブラ）」の"地域版"のようなものだと説明されています。

バイナンスは公式発表の中で、同社が「すでに様々な大陸の様々な地域でグローバルなネットワークを構築していること」や「独自のブロックチェーンでステーブルコインの取引サービスを提供していること」のほか「送金速度も銀行と同じレベルにまで達していること」などを説明しており、これらを基盤として政府やグローバル企業などの参加を求め、既存の金融覇権を破り、オープンでエコなコミュニティを構築していくという目標を語っています。

BINANCEはこれまでにも世界各国の規制を遵守しつつサービスを拡大してきており、現在は
・Binance Uganda（バイナンス・ウガンダ）
・Binance Jersey（バイナンス・ジャージー）
・Binance Singapore（バイナンス・シンガポール）
を立ち上げています。また今後2ヶ月以内には「Binance US」も正式にサービスが開始される予定となっています。

また、バイナンスは独自のブロックチェーンである「Binance Chain（バイナンスチェーン）」も立ち上げており、ビットコイン（BTC）ベースとしたステーブルコインと、英ポンド（GBP）をベースとしたステーブルコインも発行しています。

このような既存のサービスを活用していくことによって「Venus」のプロジェクトはより魅力的なサービスを展開していくことができると期待されます。

政府・企業・組織とも積極的に協力

「Venus」の詳細は明らかにされていないものの、バイナンスは世界で影響力を持つ政府や企業、組織などと協力していく意思を語っており、このような仮想通貨を活用していくために必要なこととして、各国政府に対して以下の3つことに注目することを推奨しています。

1. 将来の金融システムにおけるブロックチェーンと仮想通貨の戦略的地位を確立する
2. 一定の範囲内でサンドボックス制度を確立し、仮想通貨決済サービスをテストする
3. 民間企業がステーブルコインを発行し、国境を越えた決済システムを開発できるようにする

バイナンスは今回の発表で「Venus」が「Libra」のようなプロジェクトであることを説明してはいるものの、バイナンスのCEOであるChangpeng Zhao（ジャオ・チャンポン）氏はLibraに反対している訳ではなく、以前はバイナンスが「Libra」に参加する可能性があることも示唆しています。

BINANCEに関する記事はこちら

BINANCE US：上場予定の仮想通貨「30銘柄」を公開｜ADA・XRPなども検討

BINANCE CEOが「米国ユーザー除外」を決断した理由とは｜仮想通貨規制では日本を賞賛

2019年8月19日｜Binance Coin（BNB）の価格

バイナンスコイン（Binance Coin/BNB）の価格は、今回の発表後に6％ほど上昇しており、2019年8月19日時点では「1BNB＝3,065.92円」で取引されています。

BNBを購入することができる仮想通貨取引所BINANCEの登録方法はこちら

2019年8月12日〜2019年8月19日 BNBのチャート（画像：CoinMarketCap）