金融庁：仮想通貨関連の「事務ガイドライン」を一部改正｜パブリックコメントにも回答

金融庁は2019年9月3日、「仮想通貨交換業者に関連する事務ガイドラインの一部改正（案）」に対して寄せられた、「一般の人々からの意見」と「それに対する金融庁の回答」などを公開すると共に、事務ガイドラインの一部を改正し、同日から適用を開始したことを発表しました。

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ガイドライン改正点やパブリックコメントへの回答を公開

金融庁は以前に「仮想通貨交換業者関連の事務ガイドラインの一部改正（案）」公表し、2019年6月21日〜2019年7月22日にかけて一般の人々からのコメント（パブリックコメント）を募集していました。

今回の発表では『この募集で12の個人・団体から合計32件のコメントが寄せられた』と報告されており、それと同時に「寄せられたコメントの内容」や「それに対する金融庁からの回答」が公開されています。

「仮想通貨交換業者関連の事務ガイドライン」とは、資金決済法で規定されている項目に関する"具体的な方針"が記されたものであり、「金融庁が監督を行う上での着眼点」や「業者側が事務処理を行う上での留意点」などが書かれています。

金融庁に寄せられたコメントの一部

公開されたコメントの中には、以下に記しているような様々な内容のものがあり、金融庁側の回答と合わせて「PDFファイル」が公開されています。

• DAppsで発行されるゲーム内トークンに対する規制はあるか？
• 仮想通貨に該当する範囲を広くして、規制漏れが無いようにすべき
• 仮想通貨に該当するかどうかの判断基準がわかりにくいので明確化してほしい
• 取り扱う仮想通貨の適切性の判断は厳格に行うべき
• "仮想通貨交換業者は投資家の側面も持っている"ということを考慮すべき
• 仮想通貨取引所ユーザーに"マイナンバー登録"を義務づけることでマネロン対策になるのでは無いか？
• 投資家保護のため、販売の機会は限定されるべき
• 規制対象とならないICOが生じないように厳格な規制を求める

事務ガイドラインの改正点

また、本日から適用された「事務ガイドライン」の改正点としては、
・ICOへの対応
・仮想通貨交換業者の該当性の判断基準
・取り扱う仮想通貨の適切性の判断
・仮想通貨流出リスクへの対応
などの項目が新たに追加されています。

金融庁は『今回の改正はこれまでの検査・モニタリングで把握した実体や問題点等を反映したものだ』と説明しています。

さらに今回の発表では、事務ガイドラインの改正に伴い、すでに公表されている「仮想通貨交換業者の登録審査に係る質問票」が改訂されたことも発表されています。

「寄せられたコメントの内容」や「金融庁からの回答」そして「具体的な改正内容」などについては以下に記載しているURLから公式発表をご覧ください。
>>「金融庁の発表」はこちら
>>「事務ガイドラインの改正内容」はこちら
>>「寄せられたコメント」と「金融庁の回答」はこちら
>>「仮想通貨交換業者の登録審査に係る質問票（改訂版）」はこちら

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