米SEC：Ripple社を正式に起訴｜一部取引所からは「XRP取引停止」の発表も

米国証券取引委員会（SEC）は2020年12月22日に、Ripple（リップル）社のCEOであるBrad Garlinghouse（ブラッド・ガーリングハウス）氏と、共同創業者であるChris Larsen（クリス・ラーセン）氏に対する訴訟内容を公開しました。今回の発表を受けて一部の暗号資産取引所は『XRPの取引停止・上場廃止』を発表しています。

「13億ドルの未登録デジタル証券を販売した」と指摘

『米国証券取引委員会（SEC）がRipple社のブラッド・ガーリングハウス氏とクリス・ラーセン氏を提訴する』ということは、先日時点でガーリングハウス氏や複数のメディアによって報告されていましたが、2020年12月22日にはSECから正式に訴訟内容が公開されました。

SECはRipple社と2人の幹部を「13億ドルの未登録証券を販売した」として起訴します。

SECはRipple社が国際送金などで使用している仮想通貨「XRP（エックスアールピー）」を"有価証券"だとみなしており、『Ripple社とガーリングハウス氏・ラーセン氏らは2013年初頭から7年間に渡って米国と世界中の投資家に"未登録のデジタル資産証券"を販売し、13億ドル（約1,300億円）以上の資金を調達した』と指摘しています。

また今回の訴訟では『Ripple社はXRPを広範囲で配布するために、XRPを労働力やマーケットメイキングサービスなどの現金ではない報酬に交換していた』とも指摘されており、"Ripple社が投資家に対してXRPやRipple社の事業などに関する適切な情報開示を行わなかったこと"が問題視されています。

なお、Brad Garlinghouse（ブラッド・ガーリングハウス）氏は先日のツイートで『間違いなく私たちは戦い、そしてその戦いに勝つ準備ができている』とコメントしており、Ripple社に出資している「SBIホールディングス」の北尾吉孝（きたお よしたか）社長も『Ripple社が最終的に米国で勝利を勝ち取ると強く信じている』とコメントしています。

Beaxy・Cross Towerは「XRPの取引停止」を発表

今回の訴訟問題を受けて米国の暗号資産取引所である「Beaxy」と「Cross Tower」は"XRPの取引停止・上場廃止"を発表しています。Beaxyは『追加の情報が出るまでXRPの取引を停止する』と説明しており、CrossTowerは「XRPが証券に該当するかどうかが不確実であること」を上場廃止の理由として挙げています。

これら2つの取引所は2019年以降にサービスを開始した比較的新しい暗号資産取引所であるため、市場への影響は少ないと考えられていますが、今後同様の対応を取る大手暗号資産取引所が増えてきた場合には、XRP市場や価格などにも大きな影響が出る可能性があると懸念されています。

XRP価格は今回の訴訟に関する報道が行われて以降、下落し続けているため、これらの関連ニュースには現在も注目が集まっています。

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2020年12月22日｜エックスアールピー（XRP）の価格

エックスアールピー（XRP）の価格は今回の発表を受けて前回のサポートラインとなっていた46円を下回って下落を続けており、2020年12月23日時点では「1XRP＝42.50円」で取引されています。

2020年11月7日〜2020年12月23日 XRPのチャート（引用：coingecko.com）