マレーシアの通信マルチメディア省（KKMM）が「暗号資産やNFTを合法化するように」と同国の規制当局に要請したことが地元メディア「Harian Metro」などの報道で明らかになりました。また別の報告では、仮想通貨を合法化するだけでなく『仮想通貨を法定通貨として採用すること』も提案されていると報じられています。
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「仮想通貨合法化は若者のサポートに繋がる」と主張
マレーシアの通信マルチメディア省（KKMM）が「暗号資産やNFTを合法化するように」と同国の規制当局に要請したことが地元メディア「Harian Metro」などの報道で明らかになりました。
この要請はKKMMの副大臣であるザイヌル・アビディン氏が議会で行なったものであるとのことで、若者の間で仮想通貨やNFTに対する需要が高まっていることから『暗号資産やNFTの合法化は若い世代のサポートにつながる』と主張し、KKMMも若者への普及を促すような方法を探ると説明したと報じられています。
アビディン副大臣は「仮想通貨規制に関する決定についてはマレーシア中央銀行やマレーシア証券委員会などの金融規制当局に委ねられている」と述べているとのことですが、「仮想通貨業界は現在の若者にとっての将来のビジネス・金融プログラムであるため、KKMMとしても仮想通貨規制の問題を提起していくと」とも付け加えたと報告されています。
また、今回の報道に関しては別の報道などで『仮想通貨・NFTの合法化だけでなく、仮想通貨を法定通貨にすることも提案されている』とも報じられているため、仮想通貨業界では”エルサルバドルに続いてマレーシアがビットコインを法定通貨として採用する可能性がある”と注目が集まっています。
マレーシアでは若者を中心に仮想通貨の需要が高まっているものの、同国の規制当局や財務当局は仮想通貨に対して慎重な姿勢をとっており、今月はマレーシアの財務大臣が『仮想通貨はマネーとしての普遍的な特性を満たしておらず、ビットコインやイーサリアムなどの仮想通貨は支払手段として不適当だ』と発言したことなども報告されています。
