分散型取引所（DEX）も規制されるべき｜米CFTC委員長が発言

提供サービスや開発主体に基づいて規制可能

米商品先物取引委員会（CFTC）の委員長であるロスティン・ベナム氏が「分散型取引所（DEX）も規制当局によって規制されるべき」との見解を示したことが明らかになりました。

分散型取引所（DEX）とは、管理者を介さずにユーザー同士で直接暗号資産を取引できる取引所であり、契約を自動執行できるスマートコントラクトの技術を用いることによって、管理者がいなくても取引が成立する仕組みが実現しています。

このような仕組みから「DEXは管理者がいない単なるプログラムであるため、規制することができない」との意見が出ていましたが、ロスティン・ベナム氏はそのような主張は間違っていると指摘しています。

同氏は「運営者がいないコードで動く取引所だったとしても米規制当局の下で規制されるべき」との考えを語っており、「米顧客にどのようなサービスが提供されているか、それらの商品を開発・提供する主体は誰なのか」に基づいてプラットフォームを規制できるとの考えを示しています。

今後は分散型取引所も取締りの対象に？

ここ最近では運営主体が存在する暗号資産取引所の規制強化が続けられており、ミームコインの流行などによって「Uniswap」や「PancakeSwap」などの分散型取引所にも関心が高まってきています。

Uniswap（ユニスワップ）のような分散型取引所では「UNI」のようなガバナンストークンを発行することによって、一般のガバナンストークン保有者が参加する形で運営が行われていましたが、サービスの開発者は存在するため、将来的にはそのような分散型取引所も米規制当局の取締対象になる可能性があると見られています。

2021年12月には、米国証券取引委員会（SEC）がUniswapの開発元である「Uniswap Labs」の調査を行っていたため、今後はそのような調査も増加する可能性があると予想されます。

（Bloomberg報道）

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