スロバキア議会「仮想通貨の税率引き下げ」に関する改正案を承認

仮想通貨売却にかかる税金を大幅引き下げ

スロバキア共和国国民議会が、ユーザーが少なくとも1年間保有した暗号資産の売却で得られた利益に対する個人所得税を引き下げる内容の改正案を承認したことが明らかになりました。

この改正案は2023年6月28日に承認されたとのことで、これによって暗号資産の売却益に課される税金は現在の「19％または25％のスライド制」から「7％」へと大幅に引き下げられることになると伝えられています。

また「2,400ユーロ（約38万円）までの仮想通貨決済は課税されない」とも報告されている他、「仮想通貨収入に対する健康保険料の14％が免除される」とも報じられています。

今回の改正案は「仮想通貨の売却に関連する税負担を軽減することによって、日常生活における仮想通貨の使用を簡素化すること」を目的としているとのことで、スロバキア財務省はこの改正による財務上の影響を年間約3,000万ユーロ（約47億円）と見積もっているとも報じられています。

スロバキアは欧州連合（EU）に加盟する27カ国のうちの1つであり、仮想通貨規制の取り組みも積極的に進めています。また、EUでは2023年5月31日に、ヨーロッパを暗号資産の中心地とすることなどを目的とした包括的な仮想通貨規制法案である「MiCA」が可決されたと報告されています。

仮想通貨取引に課せられる税金が安くなれば、より気軽に仮想通貨を売買・使用することことができるようになるため、今後はスロバキアで仮想通貨取引が活発化する可能性があると期待されています。

日本は仮想通貨関連の税金が特に高いことでも知られていますが、最近では「暗号資産を発行する法人にかかる税金のルールが一部改正されること」なども明らかにされています。

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