米SEC：現在のビットコイン現物ETF申請書類は「まだ不十分」と指摘

関与する取引所の情報不足などが原因

米国証券取引委員会（SEC）が、最近申請されていたブラックロックやフィデリティのビットコイン現物ETFについて"申請書類が不十分である"と指摘したことが「Wall Street Journal」の報道で明らかになりました。

関係者の話として報じられている内容によると、米SECはブラックロックやフィデリティに代わって申請を提出した「NASDAQ」や「Cboe Global Markets」に懸念を伝えたとされています。

ビットコイン現物ETFの問題点としては「監視共有協定に関する項目で"どのような暗号資産取引所が関与するか"についての説明が行われていなかったこと」があげられています。

監視共有協定（Surveillance-Sharing Agreement/SSA）とは、暗号資産取引所などと協力しながら市場取引・清算・顧客識別に関する情報を共有することによって市場操作の可能性を下げるための仕組みであり、市場操作に関する米SECの懸念を和らげることにつながると期待されていました。

内容更新後の再申請も可能

米SECはこの監視共有協定で協力する参照元の取引所について詳細情報が提供されていなかったことを指摘しているものの、「申請内容を更新して再申請することもできる」とも説明しているとのことで、Cboeの担当者は実際に申請書を更新して再提出する方針を示しているとも伝えられています。

今回の報道を受けてビットコイン（BTC）をはじめとする仮想通貨の価格は一時的に下落したものの、協力する取引所の名称などSSAに関する詳細情報を追加すれば承認が得られる可能性もあるため、今回のニュースに関してはポジティブに捉える意見も出ています。

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