JPYC：アート・NFTの分散型保有プラットフォーム「STRAYM」と提携

決済サービス「JPYC Pay」の導入を予定

日本円ステーブルコイン「JPYC」を展開しているJPYC株式会社は2023年10月3日に、JPYCの利用拡大に向けてオーナー権NFTプラットフォーム「STRAYM」を展開しているストレイムアートアンドカルチャー株式会社と業務提携したことを発表しました。

STRAYM（ストレイム）は、アート作品やNFTのオーナー権を分割して売買・保有できる分散型保有プラットフォームであり、「Banksy・KAWS・Wolfgang Tillmans・Andy Warhol」などといった様々な有名アーティストの作品も取り扱われています。

このプラットフォームでは、出品されている各種作品のオーナー権を日本円やETHで売買することが可能で、それらのオーナー権コレクションを簡単に管理できる他、二次流通した際にロイヤリティを受け取ることも可能となっています。

STRAYMは今回の業務提携を通じてJPYC株式会社が提供を予定している決済サービス「JPYC Pay」を導入するとのことで、これによってSTRAYM内でJPYCが利用できるようになると報告されています。

また、有効期限が存在するSTRAYM内のポイントがJPYCに移行することによって、ユーザーの利便性が向上するとも期待されています。

JPYCは今年7月に「JPYCに対応する加盟店の登録受付」を開始しており、今月10日にはJPYCで賞金が支払われる課題解決プラットフォーム「SPARKN」もリリースされているため、今後は日本国内でJPYCの採用・利用が拡大していく可能性があると予想されます。

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