NTTドコモが「投資分野」に本格参入｜STOなどの次世代金融商品も取り扱い

NTTドコモ「マネックス証券」を子会社化

NTTドコモは2023年10月4日に、資産形成サービスを中心とした新たな金融サービスモデルの構築に向けて「マネックスグループ」や「マネックス証券」と資本業務提携契約を締結したことを発表しました。

今回の発表では、NTTドコモがマネックス証券を子会社化して、個人投資家向け事業に本格参入することが報告されています。

これにより、2024年1月4日以降は、マネックス証券の連結会計上の親会社が「NTTドコモ」に変わることになるものの、マネックスグループもマネックス証券株式の約51％を間接的に保有し続けると説明されています。

個人投資家向けの事業展開を予定

携帯大手のKDDI・ソフトバンク・楽天などは既にグループ内に証券会社を持っていますが、今回は「NTTドコモが投資分野に本格参入すること」が報告されています。

具体的には「次世代の画期的な資産形成サービスの提供・投資による個人の資産形成が大きく前進するような社会的インパクトの創出・更なるウェルビーイングの向上」などを目指すとされており、STOなどの次世代金融商品の取り扱いも計画されています。

NTTドコモ・マネックスグループ・マネックス証券の3社が現時点で合意している業務提携の内容としては、以下の5点が挙げられています。

（画像：NTTドコモ）

初心者でも手軽で簡単な資産形成サービスの提供

d払いアプリを通じて、初心者向け資産形成サービスを提供。使いやすいUI/UXをベースに、投資初心者を中心としたユーザーニーズを踏まえ、各ユーザーに寄り添った情報・商品を継続的に提供することで、着実な資産形成をサポートする。

また、dポイント・d払い・dカード・dアカウントなどのNTTドコモのサービスとマネックス証券のサービスの連携を強化し、dポイントでの特典設計として「取引・残高や口座開設に応じたポイント還元・d払いを通じた入出金や積立・dカードによる積立」もできるよう検討する。

両社データを活用した最適な商品の提案

顧客からの同意が得られた範囲内で「ドコモが保有している9,600万の会員データ」と「マネックス証券のデータ」を掛け合わせて、金融CRM（Customer Relationship Management）を構築する。

CRMの情報に基づいて顧客のニーズを可視化することで、より一人ひとりに適した商品を提案することが可能になる。

投資情報・金融教育コンテンツの提供

投資初心者から上級者まで、幅広い人々が利用できる投資情報コンテンツ・金融教育サービスなどを提供。ドコモのオウンドメディアやドコモショップでのセミナーを通じて展開し、投資知識・金融リテラシーの向上を後押しする。

AIによるお客さまサポート

人工知能（AI）を活用して、投資に関する悩み解決に向けたサポートを実施する。

STOなど次世代金融商品の取り扱い

デジタル証券（セキュリティトークン）を活用した新たな資金調達方法であるSTO（Security Token Offering）などといった次世代金融商品を取り扱う。

社会の流れとともに変容するさまざまなニーズに対応するために、先進的な金融商品の開発・販売を行う。

マネックスグループは暗号資産取引所「コインチェック」の親会社でもあるため、今後の新たな発表にも注目です。

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（NTTドコモ発表）