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現物ETF転換の承認に向けた好材料？
米デジタル資産運用会社Grayscale（グレースケール）の現物ビットコインETF転換に関する裁判で、米国証券取引委員会（SEC）が上訴申請の期限までに上訴しなかったことが明らかになりました。
Grayscaleは同社が提供している投資信託「GBTC」を現物ビットコインETFに転換するための申請を行なっていましたが、米SECはこの申請を承認しなかったため、グレースケールは「SECは先物ETFと現物ETFを恣意的に異なる基準で扱っている」として米SECに対し訴訟を起こしていました。
その後、2023年8月29日には「米控訴裁判所の判事がグレイスケールの審査請求を認め、グレースケールの申請を再審査するように判断した」ということが報告されています。
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米SECはこの判決に対して2023年10月13日までに上訴申請することが可能でしたが、期限とされていた13日までに申請が行われなかったため、今回のニュースには注目が集まっています。
SECが上訴しなかったからとして現物ビットコインETF転換が承認されることが確定するわけではなく、別の理由で再び却下される可能性も残されていますが、今回のニュースはETF転換の承認に関する良いニュースとして捉えられています。
なお、仮想通貨業界で以前から注目されているブルームバーグのアナリストは「現物ビットコインETFが2024年1月までに承認される可能性は90％」と予測しているとも報じられています。
