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米SEC、イーサリアム財団や関連企業を調査？
米国証券取引委員会（SEC）が、仮想通貨イーサリアム(ETH)が有価証券に該当するかどうかを調べるための調査を行なっている可能性があることが複数の報告で明らかになりました。
発端となったのは、イーサリアム財団のGitHubページで今年2月に記載された「ある当局から任意調査を受けている」という内容で、これによってイーサリアム財団が規制当局からの調査を受けている可能性が浮上していました。
さらに本日21日には、Fortuneが「米SECがイーサリアム調査の一環として仮想通貨企業を調査している」という内容の記事を公開、米SECから召喚状を受け取った企業から情報を入手したことを報告し、「SECはイーサリアムを有価証券に分類するための活動を行なっている」と報じています。
イーサリアムのPoS移行直後から調査か
米SECのイーサリアム調査は、イーサリアムがプルーフ・オブ・ステーク（PoS）に移行した2022年9月直後から始まったとのことで、SECはイーサリアム財団関連企業に対して「イーサリアム財団とのやりとりに関する文書や財務記録の提出」を求めていると伝えられています。
SECのゲンスラー委員長は、2018年に「BTCやETHなどの仮想通貨は有価証券に該当しない」との見解を示していましたが、過去には「PoSを採用した仮想通貨は有価証券に該当する可能性が高い」との見解も示されていたため、現在は「米SECはイーサリアムを証券に分類するのではないか」との憶測が出ています。
米国では現在「現物イーサリアムETF」の申請がなされていて、2024年5月頃には承認判断が下されると予想されていますが、ETHが有価証券に該当すると判断された場合には、現物ETFの判断にも影響が出ると予想されています。
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