Web3.0・ブロックチェーン技術の社会実装推進に向けて事業者募集:JISSUI
Web3技術を活用したデジタル公共財構築を支援
一般社団法人 社会実装推進センター(JISSUI)は2024年6月3日に「Web3.0・ブロックチェーンを活用したデジタル公共財等構築実証事業」において、提案型の事業者募集を開始しました。
Web3.0・ブロックチェーンを活用したデジタル公共財等構築実証事業は、Web3.0・ブロックチェーン技術の社会実装・社会受容を推進することを目的としたものとなっています。
具体的には、産業や社会における課題解決に役立つ公共性の高い技術活用分野を設定し、Web3.0・ブロックチェーン技術を活用したデジタル公共財などの構築に関する実証を支援していくとのことです。
また、民間事業者にメリットを認知させる具体的成果や手法を公開することによって業界全体としてのコスト・リスクを下げる狙いもあり、デジタル公共財としてのデータ標準の策定・データ連携基盤構築や公共財としてのガイドライン・ルール整備などを支援することで、投機的なWeb3.0ビジネスだけでない新たなユースケースを創出し、Web3.0・ブロックチェーンの社会実装/社会受容を加速させることを目指すと説明されています。
なお、本実証事業の実施にあたっては、Web3.0・ブロックチェーン領域における法律、会計・税務、技術、国際、コミュニティ等に知見がある有識者10名による有識者委員会(アドバイザリーボード)を設置し、アドバイザリーボードにおける議論・アドバイス等を踏まえて制度設計がなされているとも説明されています。
実証事業者の公募期間は2024年6月3日〜6月26日17:00までとなっており、現在の課題や公募テーマなどについては以下のように報告されています。
Web3の社会実装における課題
- 実利で動く民間事業者にとって価値が見えづらい
- インフラ構築は公共性が高く民間事業者のみで取り組む経済合理性が低い
- ルール整備は進んでいるが依然として複雑・不明瞭な部分も多い
各公募テーマ
- 現物資産や無形資産のデジタル化市場(発行・流通市場)構築
- 資源循環システムの自律化・強靱化のための情報プラットフォーム構築
- スポーツ業界における肖像権等の権利管理システム・ルール策定
- コンテンツIP保護のためのガイドライン策定
- Web3.0型地方創生・関係人口創出事業のためのガイドライン策定
なお、参加希望者には「web3@jissui.or.jp」にメールで申請書類を提出することが求められており、公募要領・各テーマの仕様書・申請書類・公募説明会・その他関連動画などは「JISSUIの公式発表ページ」で確認できるようになっています。