米ステートストリート「独自ステーブルコインとデポジット・トークンの発行」を検討＝報道

米ボストン拠点の金融大手ステートストリートが独自ステーブルコインの発行を検討していることがブルームバーグの報道で明らかになりました。

ステートストリートは、ブロックチェーン上の決済方法を模索しているとのことで、「米ドルに連動する独自のステーブルコインの作成」を検討していると伝えられています。

また、同社は「ブロックチェーン上で顧客の預金を表す独自のデポジット・トークンの開発」も検討していると報じられています。なお、記事執筆時点でステートストリートからの公式発表は確認できておらず、詳細も発表されていません

デポジット・トークン（Deposit Token）は、銀行の預金をトークン化したデジタルコインです。これにより、預金をデジタル形式で表現し、ブロックチェーン技術を利用して取引や決済を行うことが可能になります。

デポジットトークンの特徴としては以下のようなものが挙げられます。

• 預金のトークン化：
デポジット・トークンは、銀行に預けられた資金をデジタル形式に変換したもの。これにより、デジタルコインとして取引や決済に利用できる。
• ブロックチェーン技術の利用：
トークンはブロックチェーン上で管理されるため、取引の透明性やセキュリティが向上する。ブロックチェーン技術を活用することで、取引の追跡や検証がより簡単になる。
• 国際決済の迅速化：
デポジット・トークンを利用することで、従来の銀行間決済に比べて国際送金のスピードが大幅に向上する。これにより、グローバルな取引を迅速かつ効率的に行うことができるようになる。
• 規制と監督：
デポジット・トークンは、規制された金融機関によって発行されるため、信頼性が高く、ユーザーの保護が確保されている。また、スマートコントラクトを利用して発行・償還が行われるため、取引の自動化が可能。



ステーブルコイン関連の取り組みは日本でも進められており、日本の金融大手である野村證券と、その仮想通貨部門を担当するLaser Digital（レーザーデジタル）が、IT企業大手のGMOインターネットグループと手を組み、日本市場向けのステーブルコイン発行に向けた取り組みを進めています。

GMOインターネットグループ、野村ホールディングス、およびその子会社であるLaser Digitalは2024年5月27日に、日本市場向けの円建てと米ドル建てステーブルコインの開発に向けて基本合意を発表しました。この合意は、ステーブルコインの発行、償還、流通の仕組みの構築を目指しています。

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