トランプ政権下でビットコインが「米国政府の準備金」に？投資顧問会社CEOの見解

「難しいかもしれないが可能性はある」

暗号資産（仮想通貨）に特化した投資顧問企業DAIMのCEOであるブライアン・クーシュネ氏はCNBCの番組に出演した際に「トランプ政権下で米国政府がビットコイン（BTC）を準備資産として採用するのは不可能ではない」との見解を示しました。

仮想通貨業界では、ドナルド・トランプ氏や共和党が仮想通貨を支持する方針を示していることを受けて「トランプ氏が大統領戦で勝利した場合には、米国政府がビットコインを準備金として保有する可能性がある」という憶測が広まっていました。

今回の発言はこのような憶測に関する議論の中で語られたもので、「実現するのはかなり難しいかもしれないが可能性はある」とコメントされています。

同氏は「米司法省は約20万BTCを保有しているため、米国は世界最大のビットコイン保有国である」と説明した上で「司法省が保有するビットコインを財務省に移動させて、バランスシートに130億ドル相当のビットコインを追加するのは簡単だ」と語っています。

速報：?? CNBCが米国政府がビットコインを準備資産として保有する可能性について議論。

「可能性はある。司法省は約20万ビットコインを保有している。」

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BTCが準備資産として採用されるとどうなる？

米国政府などは仮想通貨関連の事件で押収したビットコインを不定期で売却しているため、仮想通貨業界ではそのような政府機関の大量売却が売り圧力として懸念されていました。

しかし、米国政府が保有するビットコインを準備金として採用した場合には、米国が「BTCを不定期に売却する売り手」から「BTCの長期的な保有者」へと変化することになるため、仮想通貨業界にプラスの影響をもたらし、ビットコインの価格上昇にもつながる可能性があると期待されています。

ビットコイン（BTC）は最大発行枚数が2,100万BTCと決められていることから「価値の保存手段」としても評価されており、エルサルバドルや複数の企業では、ビットコインを長期的に購入・保有し続けていく戦略が採用されています。

米国政府がビットコインを自ら購入して準備金として保有し続けるとは考えにくいものの、米政府はすでに押収したビットコインだけで世界最大規模のBTCを保有しているため、このBTCを売却せずに保有し続ける可能性はあると考えられています。

なお、米国政府のビットコイン採用については、2024年7月25日〜27日にかけて開催されるイベント「Bitcoin 2024」の中でトランプ氏が発表する可能性があるとも伝えられているため、今後のトランプ氏の発言などには注目が集まっています。

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