売り圧軽減にも繋がる可能性？マウントゴックス「弁済期限の延長」を発表
弁済期限を2025年10月31日に変更
マウントゴックス（Mt.Gox）は2024年10月10日、2014年に経営破綻して支払う必要がある弁済の期限日を2024年10月31日から2025年10月31日に変更することを発表しました。
マウントゴックスは2010年から2014年にかけて運営されていた仮想通貨取引所です。2014年にマウントゴックスのサーバーがハッキングされ、ビットコイン（BTC）と預かり金が流出しました。
結果的にマウントゴックス社は破綻に追い込まれており、2023年には一部の現金償還を選択した人に限定して弁済しています。
2024年7月からビットコインでの弁済を開始する旨を6月24日に発表しており、一部債権者に向けて弁済を実施したことを報告しています。
弁済の継続に対しては必要な情報の整理や弁済するアカウントへの対応、対象となるアカウントの確認などが完了した時点で再開することを説明しています。
概ねの弁済対象に対しては手続きが完了していますが、中には必要な手続きが未完了で弁済を受領できていない債権者が存在していることも説明しており、弁済が完了するまでの手続きで問題が発生していることも伝えています。
弁済期限の変更は手続きの進捗状況を踏まえた上で、合理的に弁済を実施することが望ましいと判断した結果です。
なお期限の変更に関しては再生管財人が裁判所の許可を得た上で変更しています。
現在の弁済状況と市場への影響
2024年7月にはマウントゴックスが所有している資産の中から約94億ドル（約1兆4,000億円）を弁済し始めています。その一方でマウントゴックス社の弁済発表によって、ビットコイン市場では懸念が広がりました。
マウントゴックスの弁済プロセスによって、ビットコイン価格へ影響をもたらすとの懸念があり、弁済されたビットコインが市場で売却された場合、価格が下落すると言われていました。
結果的にビットコインの価格が下落した時期もありました。
しかし、今回の期限変更によってマウントゴックス債権者の売り圧力に対する懸念は弱まっています。弁済ペースがより長期になったことで売り圧力は軽減する可能性があると期待されています。
ビットコインでは弁済期間の延長が発表された10日頃から価格上昇が続いており、記事執筆時点では1,000万円台まで価格が回復しています。
※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル=149.45円）
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Souce：マウントゴックス公式発表
執筆・翻訳：BITTIMES 編集部
サムネイル画像：Freepikのライセンス許諾画像を用いて作成
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