イタリア、仮想通貨の大幅増税案を見直しか｜各国で税軽減の動き

イタリア、仮想通貨増税を縮小か

ロイター通信が2024年12月11日に、イタリアが仮想通貨のキャピタルゲインに対する増税案を縮小する可能性があると報じました。

イタリアでは10月に、デジタルサービス税の引き上げなどと併せて、仮想通貨のキャピタルゲインに対する課税を26%から42%に引き上げる方針が報じられていました。

一方で、ロイター通信の報道によると与党議員から反対の声が挙がっていました。ジュリオ・センテメロ議員は「仮想通貨への偏見はもうありません。増税は大幅に縮小されます」とコメントしています。

焦点となっている2025年度の予算案は、12月末までに議会で承認される予定です。ロイター通信は、26%で据え置かれる可能性もあると報道しています。

仮に引き上げが行われた場合、非合法な経済（当局に申告・追跡されない経済）を刺激する可能性があると指摘されています。

イタリア現地メディアが報じた内容によると、イタリアの仮想通貨投資家は360万人存在しており、ヨーロッパの中で6番目に大きい仮想通貨市場を持っています。与党議員からは大幅な増税が行われた場合、仮想通貨の発展を抑制し若者の機会を奪うという懸念も表明されていました。

日本は慎重、各国の動き

イタリアのみならず、世界各国で仮想通貨に対する課税に関して、直近でさまざまな動きが見られます。イタリアと同様にEU圏のチェコ共和国では、12月6日に3年以上保有している仮想通貨のキャピタルゲインに対する課税を免除する方針を決定しました。

韓国では12月1日に与野党が合意し、仮想通貨のキャピタルゲイン課税開始を2027年まで延期することが明らかになりました。韓国は2021年に20%の課税を予定していましたが、度重なる延期が行われています。

日本では12月2日に石破茂首相が、国民民主党からの質問で提起された仮想通貨の申告分離課税導入に対して、明確な回答を避けました。現在、日本では雑所得として最大55%の税率となっていますが、申告分離課税が導入されると株式や投資信託などと同様に一律20%になります。

国民民主党は仮想通貨にポジティブな姿勢を見せており、申告分離課税や損失繰越控除の適用を求めています。明確な方針が見られない回答に対して、国民民主党の玉木雄一郎氏はX（Twitter）にて「がっかりだ」とコメントしました。


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Source：REUTERS

執筆・翻訳：BITTIMES 編集部

サムネイル：Shutterstockのライセンス許諾により使用