ブータン特別行政区、BTC・ETH・BNBを準備金に検討｜ビットコイン以外も準備金採用広がるか

ブータンのGMCが仮想通貨を準備金に

ブータンの特別行政区GMC（ゲレフ・マインドフルネス・シティ）が、2024年1月8日に公式サイトで、ビットコイン（BTC）などを準備金に含める意向を明らかにしました。

GMCの発表によると準備金に含める仮想通貨として、ビットコインに加えイーサリアム（ETH）、BNBなどを選定する方針です。準備金採用にあたって重視した点には、時価総額の大きさ、流動性の高さが挙げられました。

オンチェーンの取引監視をサポートし、成熟した安全なブロックチェーンで発行された仮想通貨であれば、さらに採用する可能性についても言及されています。

GMCは2024年12月に法律を制定し、その中には仮想通貨に関わる法整備も含まれています。GMCは法整備や準備金の採用などを通じて、関連のエコシステムの成長を促進したい旨を明らかにしました。

BNBを後押しするBinanceの創業者であるCZ（ジャオ・チャンポン）氏は、Xで「仮想通貨企業や投資、イノベーションを誘致するための賢明な動きです」とコメントしました。




ブータンのGMCが仮想通貨準備金を保有することについて、いくつか説明します。これはビットコイン準備金ではなく、ETHやBNBも含まれる仮想通貨準備金です。これは初めてのことですが、最後のケースでもないと思います。

これはブータンが他の仮想通貨にもオープンな姿勢を持っていることを示し、仮想通貨企業や投資、イノベーションを誘致するために賢明な動きです。


 （中略）こういった動きによって、BNB（およびその他の暗号通貨）も、他国の国家戦略準備金に含まれる可能性が開かれます。




GMCは、マインドフルネス・サステナビリティ・イノベーションなどに焦点を当てたブータン南部に位置する特別行政区です。GMCの発表によると、GMCは仮想通貨を公式に保有する初めての区域になることを目指しています。

ブータンはビットコイン主要保有国の1つ

ブータンはビットコインをもっとも保有している国家の1つです。ブロックチェーン関連のデータを集計するArkhamによると、ブータン政府は約11億ドル（約1,700億円）のビットコインを保有しており、ビットコイン以外にも約200万ドル（約3億円）のイーサなどを保有しています。

世界各国政府や企業のビットコイン保有数を追跡するBitcoin Treasuriesのデータでは、ブータンは世界で5番目にビットコインを保有していることが明らかにされています。

政府系ファンドが主導してマイニングを行っており、保有しているビットコインの大半はマイニングによって取得されたと見られています。

※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル=158.1円）

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Souce：GMC公式発表
執筆・翻訳：BITTIMES 編集部
サムネイル：Shutterstockのライセンス許諾により使用