ビットコインの税金に頭を抱える国税庁職員たち

by BITTIMES

年末が近づくにつれて、「億り人」を筆頭としたビットコインや仮想通貨取引で利益を出した人たちが、今年の税金申告に慌ただしく動いています。
今年はビットコインと仮想通貨が激しく上昇した 1年だけあって、今年から「ビットコイン税」「仮想通貨税」を支払う人が急激に増えているはずです。(ビットコイン税・仮想通貨税は表現としての言葉であって実際にそのような名前の税金が存在するわけではありません。念のため)
そんな年末調整に向けて慌ただしく動き出している、個人投資家たちですが、慌しく動いているのは何もビットコイン投資家だけではありません。
日本の税金を一挙に管理する国税庁も実はビットコインや仮想通貨関連の税金の取り扱いに苦慮しているという情報をキャッチしました。
なぜ、投資家だけでなく国税庁職員までビットコイン税に振り回されているのでしょうか?

ビットコインの税金は過去に事例が存在しない

以前当メディアでも解説をさせていただいたレポート、
>>「本当は怖いビットコイン税金対策
でもお話させていただきましたが、ビットコイン・仮想通貨関連投資で得た利益は原則「事業所得もしくは雑所得」に区分されます。
ほとんどの個人投資家は「雑所得」として税金を納めることになると思います。
しかしこの「雑所得扱い」こそ、国税庁がビットコイン関連の税金に頭を抱える証拠だと言われています。

国税庁が頭を抱えるビットコイン税

「雑所得」は、「税金を支払う側」にとって極めて「不利」な税金です。
その理由としては、損失が生じた場合でも他の所得と損益通算ができないためです。
※所得がマイナスになった場合、通常は差し引きができるが、雑所得はそれができず、さらには翌年にも損益を繰り越せない。
つまり「儲かったら税金を払いなさい。損をしたら知らない。」というなんとも理不尽な税金なんですね。
ビットコイン・仮想通貨は、現在通貨としての役割よりも「投資」としての要素が強く、原則「投資で毎年利益を上げ続けることは極めて難しい」というのが通例です。
通常、3年前後の期間を設けて課税するのがセオリーだと言われていますが、今回は「とりあえず所得税」といった対応の印象がありますね。
しかし、この所得税扱いは納税者にとっては頭を抱える問題ですが、実は国税庁職員も頭を抱える問題だという報道がありました。
「次々に厄介なものを作ってくれる」と国税庁職員が顔を曇らせ、四苦八苦しながらビットコインや仮想通貨に対応しているようです。

ビットコイン・仮想通貨関連課税の下準備

ビットコインや仮想通貨の税金の計算方法は、複雑さを増していますが、国税庁はビットコイン投資過熱の裏側で、実は着々と準備を進めていました。
最も大きな出来事でいえば「国税犯則取締法(以下・国犯法)」を 68年ぶりに改正したことでしょう。
この取締法では、査察官が自宅や会社のパソコンを差し押さえた上で、「脱税者の同意がなくても」データを調査する権限を与えられました。
電子メールから、取引所データ、クラウド上にある情報まに至るまで、すべての脱税に関与するデータを査察官が調査することが可能になりました。
これは完全に「ビットコイン・仮想通貨」にターゲットを絞った改正です。
まずは、大きな利益を出した投資家から順番に調査が入り、一般投資家まで調査がされていくでしょう。
課税方法がどこまで改正されるかは分かりかねますが、現状、ビットコイン投資家不利な税金を収めていく必要があります。
税金関連必読記事
>>「ビットコインにかかる税金の簡単な計算方法【国税庁のアナウンスより】
12/21追記
当記事である「ビットコインの税金に頭を抱える国税庁職員たち」の内容について、一部読者より「表現方法や事実内容」について詳細を求める声を頂戴しましたので、参考元の記事をご紹介しておきます。
現代ビジネス「元マルサが明かす「国税は、ビットコイン投資を狙っている」(参考元)」
当メディアでは、利用者の皆様にできるだけ正確な情報提供を心がけておりますので、当記事内容については今後も情報の精査・修正などを引き続き行なっていきたいと思います。今後とも BITTIMES を宜しくお願い致します。

この記事が気に入ったら
いいね!しよう

関連のある仮想通貨ニュース

暗号通貨銀行Crypterium(クリプテリウム)CEOにマーク・オブライエン氏が就任

暗号通貨銀行Crypterium(クリプテリウム)CEOにマーク・オブライエン氏が就任

「ビットコインは金・ライトコインは銀・リップルはダイヤモンド」Charlie Lee

「ビットコインは金・ライトコインは銀・リップルはダイヤモンド」Charlie Lee

ビットコイン今後の展望「危険だから消滅させる」と語る未来人

ビットコイン今後の展望「危険だから消滅させる」と語る未来人

ビックカメラ全59店舗でビットコイン決済スタート

ビックカメラ全59店舗でビットコイン決済スタート

ビットコイン価格は

ビットコイン価格は"さらに下がって"1,100万円になる可能性が高い

Morgan Stanley:仮想通貨の専門家をCredit Suisseから獲得|デジタル資産部門のトップに任命

Morgan Stanley:仮想通貨の専門家をCredit Suisseから獲得|デジタル資産部門のトップに任命

注目度の高い仮想通貨ニュース

SEC:ウィンクルボス兄弟のビットコインETFを拒否|セキュリティなどを懸念

SEC:ウィンクルボス兄弟のビットコインETFを拒否|セキュリティなどを懸念

JPモルガンのCEO「仮想通貨について私は何も言わない方がいいだろう」

JPモルガンのCEO「仮想通貨について私は何も言わない方がいいだろう」

SIRIN LABS:IOTAではなくEthereumブロックチェーンを使用する

SIRIN LABS:IOTAではなくEthereumブロックチェーンを使用する

仮想通貨の一般普及は5〜6年後|ウォール街の重鎮Michael Novogratz

仮想通貨の一般普及は5〜6年後|ウォール街の重鎮Michael Novogratz

アリゾナ州立大学:Blockchain研究ラボが発表したDASH取引機能の拡張性

アリゾナ州立大学:Blockchain研究ラボが発表したDASH取引機能の拡張性

MLBPA:イーサリアムのブロックチェーンで野球選手のトークンサービスを開始

MLBPA:イーサリアムのブロックチェーンで野球選手のトークンサービスを開始

仮想通貨取引所QUOINEX:第三者による不正アクセスによる影響

仮想通貨取引所QUOINEX:第三者による不正アクセスによる影響

仮想通貨は今後5〜7年間で法定通貨を凌ぐ存在に:米投資家Tim Draper

仮想通貨は今後5〜7年間で法定通貨を凌ぐ存在に:米投資家Tim Draper

カタルーニャ:ブロックチェーンを活用したスマートシティ計画|独自仮想通貨の発行も

カタルーニャ:ブロックチェーンを活用したスマートシティ計画|独自仮想通貨の発行も

CARDANO(ADA)1.3へのアップデート迫る|改善率300%でさらに高速化

CARDANO(ADA)1.3へのアップデート迫る|改善率300%でさらに高速化

フィアット取引:アルトコインも購入できる仮想通貨取引所が増加|市場回復なるか

フィアット取引:アルトコインも購入できる仮想通貨取引所が増加|市場回復なるか

仮想通貨全体が下落|総時価総額は2018年の最低水準を記録

仮想通貨全体が下落|総時価総額は2018年の最低水準を記録

仮想通貨ニュース | 新着記事一覧

人気のタグから探す

人気のタグから探す