生体認証とブロックチェーンで「旅行業務システム」強化:米国税関・国境警備局

by BITTIMES

ブロックチェーン技術は「サプライチェーン管理」や「製品のトレーサビリティ」など、様々な分野で活用されていますが、現在はアメリカの政府機関もこれらの技術活用に関心を示しています。米国税関国境警備局(CBP)の関係者は、最近行われたサミットの中で「Blockchain」と「生体認証技術」を組み合わせることによって、旅行業務システムのセキュリティや効率を高めることができると語りました。

こちらから読む:米国政府機関でも活用が検討されている「ブロックチェーン技術」とは?

米国税関国境警備局(CBP)のプログラムマネージャーであるSikina Hasham氏は、ニューヨークで開催された「Travel Summit」で生体認証技術とブロックチェーン技術を組み合わせて追跡できるようにすることで、旅行業務システムの効率を高めることができると語りました。

私たちが大きな成功を収めている分野の1つは、顔認証と生体認証データです。「米国に入国したいと考えている人」と「実際に飛行機に搭乗する人」が同一人物であるかを確認するために作成したサービスがあります。もしもさらに多くのデータを入手できるのであれば、それは私たちにとって非常に素晴らしいことです。

Sikina Hasham氏は、顔認証技術と生体認証データによって人々の情報を確認する方法を採用しているため「政府が扱っていた以前のデータが利用できるようになれば、さらにセキュリティを向上させることが可能になり、関連するプロセスを効率化することができる」と説明しています。

同氏はそのような方法を採用するためには、複数の管轄区域で様々な組織の協力を得ることが必要になると考えられるものの、ブロックチェーン技術を使用してデータを共有すれば、従来のデータベースよりもはるかに安全かつ高速にデータをやり取りすることができると考えています。

その上でHasham氏は「分散化された情報を伝達は政府によって保護される必要がある」と語っており、CBPが「テック業界の関係者がブロックチェーン技術の使用方法についてより深く理解できるようにするための方法」や「プライバシー」「分散化された情報の把握」などに取り組んでいることを説明しています。

アメリカでは、ブロックチェーン技術の活用が様々な分野で進められており、米国の共和党議員であるTom Emmer(トム・エマー)氏は「2019年はブロックチェーン技術を実際に活用していく年になる」とも語っています。その他複数の国々と同様に今後はアメリカでもブロックチェーン技術の実用化が加速していくと予想されます。

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