マネーパートナーズ「仮想通貨交換業」の子会社設立へ|ブロックチェーン事業も視野に

by BITTIMES

株式会社マネーパートナーズグループは、仮想通貨交換業を営むことを主な目的とする子会社を設立することを2019年3月25日に発表しました。同社は、将来的に「ブロックチェーン関連のサービス」を提供していくことも明らかにしています。

こちらから読む:仮想通貨取引所に関する発表相次ぐ「日本」国内ニュース

新たに設立される子会社の名称は「株式会社マネーパートナーズ仮想通貨準備会社(仮)」とされており、
・2019年5月:子会社設立(予定)
・2020年1月〜3月:仮想通貨交換業の登録を受けることを前提として増資(予定)
・2020年4月以降:仮想通貨交換業に係るサービス開始(予定)
という日程で今後の取り組みを進めていくと伝えられています。

「マネーパートナーズグループ」は2017年9月29日に、同社の100%子会社である「株式会社マネーパートナーズ」において、複数の通貨に対応したプリペイドカードとの連携などによる仮想通貨決済に関連するサービスを提供するための取り組みを行なっているとも発表しています。

同社はこの取り組みと共に「仮想通貨のキャピタルゲインを目的とするトレード」も仮想通貨の将来性の一端を担う事業として注目していると説明しており、このようなトレードを含む仮想通貨交換業をメインにしながら、将来的にはブロックチェーン関連のサービスを提供していくために今回の子会社を設立することを決定したと説明しています。マネーパートナーズは、筆頭株主である大和証券グループ本社との業務提携を行なっており、ブロックチェーン技術を用いた業務やコンサルティングに取り組んでいくことも発表しています。

また、事業拡大の理由としては、
・仮想通貨交換業に関する規制やルール整備が加速しつつあること
・仮想通貨交換業を取り巻く法令面での不透明さが急速に払拭されつつあること
・仮想通貨の現物取引は低迷しているものの、差金決済取引や先物取引などの総合的な流動性は引き続き堅調で、仮想通貨交換業を営む上での市場リスクを低減するために必要な「BtoBマーケット」が充実していく兆候も見えること
などが挙げられています。

日本ではこの数日間で「大手企業の仮想通貨関連事業」に関する報道が相次いでいます。ヤフー株式会社が出資する仮想通貨取引所「TAOTAO」はすでに事前登録受付を開始しており、楽天ウォレット株式会社が運営する仮想通貨取引所は4月から新しいサービスを開始すると伝えられています。これらの新しいサービスや今後の新しい発表にはさらに注目が集まります。

「マネーパートナーズグループ」が発表した詳しい内容は以下の公式発表ページをどうぞ
>「マネーパートナーズグループ」からの公式発表はこちら(PDF)

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