マネーパートナーズ「仮想通貨交換業」の子会社設立へ|ブロックチェーン事業も視野に

by BITTIMES

株式会社マネーパートナーズグループは、仮想通貨交換業を営むことを主な目的とする子会社を設立することを2019年3月25日に発表しました。同社は、将来的に「ブロックチェーン関連のサービス」を提供していくことも明らかにしています。

こちらから読む:仮想通貨取引所に関する発表相次ぐ「日本」国内ニュース

新たに設立される子会社の名称は「株式会社マネーパートナーズ仮想通貨準備会社(仮)」とされており、
・2019年5月:子会社設立(予定)
・2020年1月〜3月:仮想通貨交換業の登録を受けることを前提として増資(予定)
・2020年4月以降:仮想通貨交換業に係るサービス開始(予定)
という日程で今後の取り組みを進めていくと伝えられています。

「マネーパートナーズグループ」は2017年9月29日に、同社の100%子会社である「株式会社マネーパートナーズ」において、複数の通貨に対応したプリペイドカードとの連携などによる仮想通貨決済に関連するサービスを提供するための取り組みを行なっているとも発表しています。

同社はこの取り組みと共に「仮想通貨のキャピタルゲインを目的とするトレード」も仮想通貨の将来性の一端を担う事業として注目していると説明しており、このようなトレードを含む仮想通貨交換業をメインにしながら、将来的にはブロックチェーン関連のサービスを提供していくために今回の子会社を設立することを決定したと説明しています。マネーパートナーズは、筆頭株主である大和証券グループ本社との業務提携を行なっており、ブロックチェーン技術を用いた業務やコンサルティングに取り組んでいくことも発表しています。

また、事業拡大の理由としては、
・仮想通貨交換業に関する規制やルール整備が加速しつつあること
・仮想通貨交換業を取り巻く法令面での不透明さが急速に払拭されつつあること
・仮想通貨の現物取引は低迷しているものの、差金決済取引や先物取引などの総合的な流動性は引き続き堅調で、仮想通貨交換業を営む上での市場リスクを低減するために必要な「BtoBマーケット」が充実していく兆候も見えること
などが挙げられています。

日本ではこの数日間で「大手企業の仮想通貨関連事業」に関する報道が相次いでいます。ヤフー株式会社が出資する仮想通貨取引所「TAOTAO」はすでに事前登録受付を開始しており、楽天ウォレット株式会社が運営する仮想通貨取引所は4月から新しいサービスを開始すると伝えられています。これらの新しいサービスや今後の新しい発表にはさらに注目が集まります。

「マネーパートナーズグループ」が発表した詳しい内容は以下の公式発表ページをどうぞ
>「マネーパートナーズグループ」からの公式発表はこちら(PDF)

ビットコイン(BTC)などの購入は豊富な仮想通貨を取り扱っている仮想通貨取引所Liquidからどうぞ。

仮想通貨取引所Liquidの画像 仮想通貨取引所Liquidの登録ページはこちら

この記事が気に入ったら
いいね!しよう

関連のある仮想通貨ニュース

ハッキングで「XRP・ADA」5億円相当が流出:仮想通貨取引所Bitrue

ハッキングで「XRP・ADA」5億円相当が流出:仮想通貨取引所Bitrue

ブロックチェーンで「音声通信」のデータ保護|英クラウドサービス会社が特許を取得

ブロックチェーンで「音声通信」のデータ保護|英クラウドサービス会社が特許を取得

ブロックチェーンとは?仕組みをわかりやすく解説【図解あり】

ブロックチェーンとは?仕組みをわかりやすく解説【図解あり】

ブロックチェーンの需要増加を受け「技術者育成コース」を開設|Singapore Polytechnic

ブロックチェーンの需要増加を受け「技術者育成コース」を開設|Singapore Polytechnic

トヨタ(TOYOTA):ブロックチェーンや最新技術で「モビリティ社会」の新時代へ

トヨタ(TOYOTA):ブロックチェーンや最新技術で「モビリティ社会」の新時代へ

シンガポールの仮想通貨取引所「Bitrue」リップル(XRP)市場に5種類の通貨ペアを追加

シンガポールの仮想通貨取引所「Bitrue」リップル(XRP)市場に5種類の通貨ペアを追加

注目度の高い仮想通貨ニュース

すごいぞバイナンスコイン!手数料「1.62円」でBNB1,300億円相当を送金

すごいぞバイナンスコイン!手数料「1.62円」でBNB1,300億円相当を送金

ブロックチェーンで「オンライン取引の信用性」を事前確認|富士通が新技術開発

ブロックチェーンで「オンライン取引の信用性」を事前確認|富士通が新技術開発

適正時価総額は「760兆円」ビットコインはまだ過小評価されている:Tyler Winklevoss

適正時価総額は「760兆円」ビットコインはまだ過小評価されている:Tyler Winklevoss

NEM(XEM)の報酬システムがさらに平等に|カタパルトアップデートで「PoS+」実装

NEM(XEM)の報酬システムがさらに平等に|カタパルトアップデートで「PoS+」実装

【参議院選挙】仮想通貨の「税制改正」目指す藤巻氏、僅差で落選

【参議院選挙】仮想通貨の「税制改正」目指す藤巻氏、僅差で落選

日本仮想通貨交換業協会「一般の意見求む」新規通貨販売に関する規則・ガイドラインについて

日本仮想通貨交換業協会「一般の意見求む」新規通貨販売に関する規則・ガイドラインについて

運営資金「1億円」仮想通貨投資に流用|大阪・学校法人の前理事長に批判相次ぐ

運営資金「1億円」仮想通貨投資に流用|大阪・学校法人の前理事長に批判相次ぐ

暗号資産ニュース週間まとめ|2019年6月16日〜22日

暗号資産ニュース週間まとめ|2019年6月16日〜22日

ブロックチェーン活用した「中古車情報マーケットプレイス」設立:シンガポール

ブロックチェーン活用した「中古車情報マーケットプレイス」設立:シンガポール

賃貸契約の「ブロックチェーン管理」を義務化|マルタ共和国で法律改正案が成立

賃貸契約の「ブロックチェーン管理」を義務化|マルタ共和国で法律改正案が成立

ビットコインの上昇トレンド「900日間」続く見込み|人気トレーダーが強気予想

ビットコインの上昇トレンド「900日間」続く見込み|人気トレーダーが強気予想

店舗ATMを「仮想通貨販売機」にアップグレード|カナダ取引所がソフトウェア開発企業を買収

店舗ATMを「仮想通貨販売機」にアップグレード|カナダ取引所がソフトウェア開発企業を買収

仮想通貨ニュース | 新着記事一覧

仮想通貨まとめ一覧

【2019年】国内仮想通貨取引所の「セキュリティ対策・資産管理状況」まとめ

【2019年】国内仮想通貨取引所の「セキュリティ対策・資産管理状況」まとめ

「医療分野」におけるブロックチェーン活用事例|情報共有がもたらす数々のメリット

「医療分野」におけるブロックチェーン活用事例|情報共有がもたらす数々のメリット

ブロックチェーン×ドローンという「ビジネスの可能性」技術融合で未来の生活が変わる

ブロックチェーン×ドローンという「ビジネスの可能性」技術融合で未来の生活が変わる

貿易産業を変革するブロックチェーン技術「分散型管理」で輸入・輸出の問題改善へ

貿易産業を変革するブロックチェーン技術「分散型管理」で輸入・輸出の問題改善へ

ポルシェ:ブロックチェーンを活用した「次世代スマートカー」計画

ポルシェ:ブロックチェーンを活用した「次世代スマートカー」計画

トヨタ(TOYOTA):ブロックチェーンや最新技術で「モビリティ社会」の新時代へ

トヨタ(TOYOTA):ブロックチェーンや最新技術で「モビリティ社会」の新時代へ

人気のタグから探す