2月5日韓国の情報機関である国家情報院は、昨年だけでも韓国は北朝鮮から少なくとも2カ所以上の仮想通貨取引所にハッキングを仕掛けられており、260億ウォン（約 26億円）相当の被害が出ていると報告しました。またコインチェックからネム（NEM/XEM）が流出した事件に関しても、北朝鮮が関わっている可能性があると言われています。
国情院は、「北朝鮮は韓国の取引所のネットワークを完全に把握し、数百億ウォン相当を奪った」と指摘しており、取引所や顧客にハッキングを行うためのプログラムを仕掛けたメールを送り付けたり、韓国の有名企業が開発したセキュリティーを無力化する技術を使って暗証番号などを盗み出していたとされています。
被害を受けた取引所の名前は公表されていませんが、複数の取引所で大規模なハッキング被害が伝えられていたとのことで、今年に入ってからも仮想通貨などを奪おうとする動きは続いているため、国際的なサイバー犯罪の組織活動に対し、海外当局と共同で対応すると語りました。
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