米商品先物取引委員会（CFTC）は、2019年6月25日に仮想通貨オプション取引所である「LedgerX（レジャーX）」を、現物受け渡しのビットコイン先物を提供できる”公認取引所”として認定したことを発表しました。これによって、”米国初の現物決済ビットコイン先物”が予定よりも早く提供される可能性があるとして期待が高まっています。
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米国株式のオプション取引なども手がけているLedgerX（レジャーX）社は、以前から米商品先物取引委員会（CFTC）に対して”現物引き渡しのビットコイン先物”を提供するため申請を行っていたことで注目を集めていましたが、2019年6月24日付けでDCM（指定契約市場）として正式に認可されました。
現物受け渡しのビットコイン先物は、指定された受け渡し日にビットコインを受け取るものであり、注目が集まっている仮想通貨取引プラットフォーム「Bakkt（バックト）」がテストを行うと発表したものと同じものになります。
Bakktのビットコイン先物は「機関投資家の参入につながる」として期待が高まっていますが、LedgerXは個人投資家に力を入れていく予定であることを強調しています。
LedgerXの最高リスク責任者であるJuthica Chou氏は「サービス開始は慎重に行っていきたい」との考えを語っており、具体的なリリース日などは今のところ明らかにされていません。
DCMライセンスを取得するまでのプロセスは非常に困難でした。全プロダクトの提供は慎重に行っていきたいため、一部地域を対象にローンチを行いながら、顧客からのフィードバックを交えて安全に動作することを確実にしたいと考えています。
ビットコイン先物の提供に向けてテスト開始日を明らかにした「Bakkt」と共に、米国で進むビットコイン先物の動向には今後も注目です。
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