ビットコイン決済対応の組織・団体「100,000社」以上に=Grayscale調査報告

by BITTIMES

仮想通貨投資ファンドである「Grayscale(グレイスケール)」は、ビットコイン(Bitcoin/BTC)を決済手段として受け入れている店舗や企業などの組織が世界中に100,000以上も存在していると報告しました。同社はビットコインの採用は順調に進んでいると説明しており、資産の一部をビットコインとして保有することを推奨しています。

こちらから読む:通信事業社大手が"BTC決済"受け入れ「仮想通貨決済」関連ニュース

BTC決済受入れ企業は「10万超え」

市場最大規模の暗号資産管理会社の1つである「Grayscale(グレイスケール)」は、ビットコイン(BTC)を受け入れている店舗や企業が世界中に100,000以上も存在しており、その数は増え続けていると報告しています。

Grayscaleは、約26億ドル(約2,730億円)の資産を運用しており、様々な国の数百人の投資家を抱えていると報告されています。同社は「ビットコインはまだ初期段階の資産であるものの、価値の保存手段として機能する」と考えており、投資家に対して"資産の一部をビットコインとして保有すること"を推奨しています。

ビットコインは新しい方法で世界的な成長を促進するのと同時に、インフレから資産を守るための"価値の保存手段"を人々に提供します。数兆ドル規模の市場でビットコインが占める割合はほんの一部です。

同社はビットコインが、
・デジタルゴールド
・モバイル決済プラットフォーム
・ハイパーインフレに悩む国の通貨
として機能することができると語っています。

ビットコインを分散投資のポートフォリオに

ベネズエラのようなハイパーインフレに悩まされている国では、自らの資産を保護し、取引を行うための手段として、ビットコインのような仮想通貨が人気を集めています。法定通貨は国の政策の影響で価値が変動し、暴落してしまう可能性がありますが、ビットコインは世界中のマイナーやノードによって支えられており、一部の国で需要が下がっても、世界全体での需要が残されているため、比較的安定して高い需要を維持することができます。

Grayscaleは、ポートフォリオを多様化することが投資家にとってプラスであると考えており、資産の1〜5%をビットコインとして保有することを推奨しています。これはビットコインは世界中の株式や法定通貨との相関性が低い資産でもあるため、リスクを分散するのに適しているという考え方に基づいたものです。

同社は今後25年間で約68兆ドル(7,150兆円)相当の資産が、ベビーブーマー世代(*1)からX世代(*2)・ミレニアル世代(*3)へと引き継がれていくことになると考えられるものの、若い世代はビットコイン投資に関心を示しているため、将来的にはビットコインの市場規模がさらに成長していくとの考えを示しています。
(*1)ベビーブーマー世代:1946年〜1964年頃までに生まれた世代
(*2)X世代:1960年代初頭・半ば〜1970年代に生まれた世代
(*3)ミレニアル世代:1980年代半〜2003年の間に生まれた世代

>>「Grayscale」が公開したレポートはこちら

ビットコイン(BTC)などの購入は豊富な仮想通貨を取り扱っている仮想通貨取引所Coincheckからどうぞ。

仮想通貨取引所Coincheckの画像 仮想通貨取引所Coincheckの登録ページはこちら

この記事が気に入ったら
いいね!しよう

関連のある仮想通貨ニュース

ビットコイン価格にも影響か?EU加盟国「ブレグジットの延期」に合意

ビットコイン価格にも影響か?EU加盟国「ブレグジットの延期」に合意

米SEC:CBOEのビットコインETF「申請取り下げ」を報告|政府機関の閉鎖が影響

米SEC:CBOEのビットコインETF「申請取り下げ」を報告|政府機関の閉鎖が影響

Reddit共同設立者:イーサリアム(ETH)価格は「16万円」と強気な予想|2018年内

Reddit共同設立者:イーサリアム(ETH)価格は「16万円」と強気な予想|2018年内

Libraの通貨バスケット「日本円など5銘柄」で構成か|内容と比率が明らかに

Libraの通貨バスケット「日本円など5銘柄」で構成か|内容と比率が明らかに

仮想通貨取引を「監視可能」に|南アフリカ中央銀行が規制提案

仮想通貨取引を「監視可能」に|南アフリカ中央銀行が規制提案

ブロックチェーン活用した「電子マネー」アイスランドで合法化=ヨーロッパ初

ブロックチェーン活用した「電子マネー」アイスランドで合法化=ヨーロッパ初

注目度の高い仮想通貨ニュース

スタンダードキャピタル社:セキュリティトークン発行に向け「COINCOME運営会社」と提携

スタンダードキャピタル社:セキュリティトークン発行に向け「COINCOME運営会社」と提携

【c0ban取引所】仮想通貨がもらえる「新規口座開設キャンペーン」延長決定

【c0ban取引所】仮想通貨がもらえる「新規口座開設キャンペーン」延長決定

Tron財団:スーパー代表の貢献を讃え「5,000万TRX」付与へ

Tron財団:スーパー代表の貢献を讃え「5,000万TRX」付与へ

コインチェック:仮想通貨の「ステーキングサービス」提供へ【国内取引所初】

コインチェック:仮想通貨の「ステーキングサービス」提供へ【国内取引所初】

コインチェック:エアドロップ分のステラ「2,800万XLM」配布開始

コインチェック:エアドロップ分のステラ「2,800万XLM」配布開始

三菱UFJ銀行:ブロックチェーン貿易金融基盤で「信用状発行」を効率化

三菱UFJ銀行:ブロックチェーン貿易金融基盤で「信用状発行」を効率化

XRP用いた音楽配信プラットフォーム「XSongs」ベータ版公開

XRP用いた音楽配信プラットフォーム「XSongs」ベータ版公開

仮想通貨都市「AKON CITY」建設が現実的に|著名ラッパー、セネガルでMoU締結

仮想通貨都市「AKON CITY」建設が現実的に|著名ラッパー、セネガルでMoU締結

BINANCE「ブルガリア・チェコ・ルーマニア」の法定通貨をサポート

BINANCE「ブルガリア・チェコ・ルーマニア」の法定通貨をサポート

仮想通貨ETF「日本国内での提供は認められず」金融庁が公式見解

仮想通貨ETF「日本国内での提供は認められず」金融庁が公式見解

Poloniexでメールアドレスなどの「個人情報漏洩」一部パスワードは強制リセットへ

Poloniexでメールアドレスなどの「個人情報漏洩」一部パスワードは強制リセットへ

ビットコインは時代遅れ「1BTC=1億円予想」を取り下げ:ジョン・マカフィー

ビットコインは時代遅れ「1BTC=1億円予想」を取り下げ:ジョン・マカフィー

仮想通貨ニュース | 新着記事一覧

仮想通貨まとめ一覧

国内仮想通貨取引所:消費税増税後の「各種手数料」まとめ

国内仮想通貨取引所:消費税増税後の「各種手数料」まとめ

【2019年】国内仮想通貨取引所の「セキュリティ対策・資産管理状況」まとめ

【2019年】国内仮想通貨取引所の「セキュリティ対策・資産管理状況」まとめ

「医療分野」におけるブロックチェーン活用事例|情報共有がもたらす数々のメリット

「医療分野」におけるブロックチェーン活用事例|情報共有がもたらす数々のメリット

ブロックチェーン×ドローンという「ビジネスの可能性」技術融合で未来の生活が変わる

ブロックチェーン×ドローンという「ビジネスの可能性」技術融合で未来の生活が変わる

貿易産業を変革するブロックチェーン技術「分散型管理」で輸入・輸出の問題改善へ

貿易産業を変革するブロックチェーン技術「分散型管理」で輸入・輸出の問題改善へ

ポルシェ:ブロックチェーンを活用した「次世代スマートカー」計画

ポルシェ:ブロックチェーンを活用した「次世代スマートカー」計画

人気のタグから探す