ビットコイン決済対応の組織・団体「100,000社」以上に=Grayscale調査報告

by BITTIMES   

仮想通貨投資ファンドである「Grayscale(グレイスケール)」は、ビットコイン(Bitcoin/BTC)を決済手段として受け入れている店舗や企業などの組織が世界中に100,000以上も存在していると報告しました。同社はビットコインの採用は順調に進んでいると説明しており、資産の一部をビットコインとして保有することを推奨しています。

こちらから読む:通信事業社大手が"BTC決済"受け入れ「仮想通貨決済」関連ニュース

BTC決済受入れ企業は「10万超え」

市場最大規模の暗号資産管理会社の1つである「Grayscale(グレイスケール)」は、ビットコイン(BTC)を受け入れている店舗や企業が世界中に100,000以上も存在しており、その数は増え続けていると報告しています。

Grayscaleは、約26億ドル(約2,730億円)の資産を運用しており、様々な国の数百人の投資家を抱えていると報告されています。同社は「ビットコインはまだ初期段階の資産であるものの、価値の保存手段として機能する」と考えており、投資家に対して"資産の一部をビットコインとして保有すること"を推奨しています。

ビットコインは新しい方法で世界的な成長を促進するのと同時に、インフレから資産を守るための"価値の保存手段"を人々に提供します。数兆ドル規模の市場でビットコインが占める割合はほんの一部です。

同社はビットコインが、
・デジタルゴールド
・モバイル決済プラットフォーム
・ハイパーインフレに悩む国の通貨
として機能することができると語っています。

ビットコインを分散投資のポートフォリオに

ベネズエラのようなハイパーインフレに悩まされている国では、自らの資産を保護し、取引を行うための手段として、ビットコインのような仮想通貨が人気を集めています。法定通貨は国の政策の影響で価値が変動し、暴落してしまう可能性がありますが、ビットコインは世界中のマイナーやノードによって支えられており、一部の国で需要が下がっても、世界全体での需要が残されているため、比較的安定して高い需要を維持することができます。

Grayscaleは、ポートフォリオを多様化することが投資家にとってプラスであると考えており、資産の1〜5%をビットコインとして保有することを推奨しています。これはビットコインは世界中の株式や法定通貨との相関性が低い資産でもあるため、リスクを分散するのに適しているという考え方に基づいたものです。

同社は今後25年間で約68兆ドル(7,150兆円)相当の資産が、ベビーブーマー世代(*1)からX世代(*2)・ミレニアル世代(*3)へと引き継がれていくことになると考えられるものの、若い世代はビットコイン投資に関心を示しているため、将来的にはビットコインの市場規模がさらに成長していくとの考えを示しています。
(*1)ベビーブーマー世代:1946年〜1964年頃までに生まれた世代
(*2)X世代:1960年代初頭・半ば〜1970年代に生まれた世代
(*3)ミレニアル世代:1980年代半〜2003年の間に生まれた世代

>>「Grayscale」が公開したレポートはこちら

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