東京五輪開催に向け仮想通貨交換業者などの「サイバー対策」を総点検：金融庁

金融庁が2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向け、仮想通貨交換業者を含めた金融機関の「サイバー攻撃対策」を総点検することが日本経済新聞の報道で明らかになりました。10月には約120社を対象にして、サイバー攻撃に備えるための演習を実施するとされています。

こちらから読む：10月が仮想通貨取引所の手数料が変わります「国内ニュース」

各種金融機関の「セキュリティ対策」を強化

金融庁は以前からサイバー攻撃の被害を未然に防止するために、仮想通貨取引所を含めた各種金融機関の調査を行なっていましたが、依然としてハッキングなどの事件は多数発生しており、ここ最近でも「仮想通貨取引所の資金流出問題」や「キャッシュレス決済アプリの不正利用」などといった事件が発生していました。

今回実施される"総点検"は、東京オリンピック・パラリンピック開催前に国内の金融機関を徹底的に調査して「サイバーセキュリティ対策」を見直すことによって、これらの問題発生を未然に防ぐことを目的としています。

ここ最近では、オリンピック開催時に「関連機関に対する大規模な攻撃」が相次いで行われているため、事前に対策を行うことによって金融インフラの防衛力を高めます。

東京五輪が開催された際に"システム障害"などによってATMなどが利用できなくなった場合には、海外から日本に訪れた観光客にも深刻な影響を与えてします可能性があるため、そのような点は特に重点的に対策を促すことになっています。

DDoS攻撃の発生を想定した「大規模演習」も実施

今年10月初旬に実施される演習は過去最大規模のものになると伝えられており、仮想通貨交換業社も参加すると伝えられています。具体的には、サーバーに大量のデータを送信してシステム障害を発生させる「DDoS攻撃」が発生して決済システムが停止した場合を想定した演習を行い、各金融機関の応急処置・システム会社との連携・顧客対応などの手順を確認する予定となっています。

また、演習とは別に「システムの弱点」を突き止めるための作業も進められることになります。この作業では、
・パソコンのウイルス対策ソフト
・システムにログインする際のID・パスワードの管理
・不適切な通信を検知する仕組み
などが実際に機能するかどうかを調査するとのことです。

金融庁はこれらの調査・演習を行うことによって、各種金融機関の問題点を早期に見つけ出し、特に深刻な問題が見つかった場合には立ち入り調査なども踏まえながら改善を求めていくことを予定しています。

>>「日経新聞」の報道はこちら

仮想通貨関連のニュースはこちら

仮想通貨市場全体で「10〜20％の大幅急落」BTC保有ポジション数にはやや変化

金融庁：仮想通貨関連の「事務ガイドライン」を一部改正｜パブリックコメントにも回答