金融庁はバイナンスに対して日本での営業を中止するよう警告
by BITTIMES
金融庁は大手仮想通貨取引所Binance（バイナンス）に対して、改正資金決済法に基づく警告を出す方針であることが3月22日の日本経済新聞の報道で明らかになりました。
金融庁は、香港に本社を置く仮想通貨取引所Binance（バイナンス）が、無登録のまま日本で営業しているため、投資家が損害を被る恐れがあると判断したとのことです。
バイナンスが営業をやめなかった場合は、警察当局などと連携して刑事告発するとされており、無登録業者を監視することで、違法行為を摘発し仮想通貨の健全な取引環境を整える狙いであるとのことです。
金融庁は、バイナンスが日本人が口座開設をする際に、本人確認を行なっていなかった事や、匿名性の高い複数の仮想通貨を取り扱いながらもマネーロンダリング（資金洗浄）対策がされていないとみられることなどを問題視しています。
今後は、どのように日本人の顧客に対して返還手続きを行うかが焦点となります。
金融庁が海外の無登録業者に警告を出すのは今回で2回目であり、2月にもマカオに本社を置くブロックチェーンラボラトリーに警告を出しています。
（引用元：日本経済新聞）
この記事が気に入ったら
いいね！しよう
関連のある仮想通貨ニュース
BINANCE CEO：Ripple社との提携「将来的には必ず実現したい」xRapid導入に関心
ブロックチェーン・仮想通貨ニュース週間まとめ｜2019年9月1日〜7日
コインチェック「IEO事業」開始を検討｜ユーティリティトークンによる資金調達を支援
BINANCE独自のブロックチェーン「バイナンスチェーン」始動｜BNBは最高値を更新
Coinbase：日本での「ライセンス取得」に強気 ー 2019年には仮想通貨交換業者へ
日本国内の仮想通貨取引所3社「証券業界」への参入目指す｜2019年内にもサービス開始か
注目度の高い仮想通貨ニュース
仮想通貨ニュース | 新着記事一覧
仮想通貨まとめ一覧
国内仮想通貨取引所：消費税増税後の「各種手数料」まとめ
【2019年】国内仮想通貨取引所の「セキュリティ対策・資産管理状況」まとめ
「医療分野」におけるブロックチェーン活用事例｜情報共有がもたらす数々のメリット
ブロックチェーン×ドローンという「ビジネスの可能性」技術融合で未来の生活が変わる
貿易産業を変革するブロックチェーン技術「分散型管理」で輸入・輸出の問題改善へ
ポルシェ：ブロックチェーンを活用した「次世代スマートカー」計画
人気のタグから探す
ブロックチェーン（blockchain）
カルダノ・エイダコイン（Cardano/ADA）
人気の仮想通貨ニュース
話題の仮想通貨の今後は？
ピックアップ
人気のタグ
BITTIMESライター募集
