任意の仮想通貨・法定通貨を「リアルタイム交換」決済技術で特許取得：Square

Twitterの創設者であるJack Dorsey（ジャック・ドーシー）氏がCEOを務めていることでも知られる米国の決済企業「Square（スクエア）」が、"任意の仮想通貨と法定通貨をリアルタイムに交換することができる決済サービス"に関する特許を取得したことが明らかになりました。

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利用通貨を選択できる「仮想通貨決済ネットワーク」

米国特許商標庁（USPTO）が2020年1月21日に公開した資料には、米国の決済企業「Square（スクエア）」が申請した"仮想通貨決済ネットワーク"に関する詳しい説明が記されています。

この技術は、支払いを行う際に送金者と受信者の両方が「任意の法定通貨または仮想通貨」を選択することができるようになっており、支払い・受け取り手段が選択されるとリアルタイムで支払いが実行され、「送金者側が選択した通貨」が「受信者側が選択した通貨」へと自動的に変換される仕組みとなっています。

このシステムは法定通貨と仮想通貨の両方に対応しているため、「商品購入者が"ビットコイン"で支払いを行い、店舗側が"ドル"でお金を受け取る」といった支払い方法が様々な通貨の組み合わせで実行できるようになると伝えられています。

「仮想通貨で支払われたお金を法定通貨に変換する」という決済サービスはすでに複数存在していますが、Squareの特許技術は「使用する通貨・変換する通貨を自由に選択できる」という点でその他のサービスにはないメリットを提供しています。

自由度の高い「新たな決済手段」に期待

この技術が実用化された際にどのような通貨が選択できるようになるかは今のところ定かではないものの、公開された書類には「この技術で使用される通貨の中には"各国の法定通貨"と"様々な仮想通貨"が含まれること」が説明されているため、自由度の高い新しい決済手段が実現すると期待されます。

Square社はこの技術がもたらす利点として、
・リアルタイム決済や自動取引を促進できること
・顧客が任意の通貨で支払えるようになること
・商人が任意の通貨で支払いを受け取れること
・仮想通貨決済に伴う様々なリスクを排除・削減できること
・仮想通貨取引にかかる長い送金時間を短縮できること
・匿名取引などといった仮想通貨の利点を享受できること
などを挙げています。

また、今後はこの支払いシステムで「証券・デリバティブ・債権」などの資産もサポートしていく予定だとされているため、実際にこの技術が実用化されれば支払いのあり方が大きく変わることになると予想されます。

Squareの仮想通貨部門は先日、ビットコイン関連の開発者向けプロダクト「ライトニング・デベロップメント・キット（Lightning Development Kit/LDK）」も発表しているため、同社の今後の取り組みには期待が高まります。

>>「米国特許商標庁」が公開した書類はこちら

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