原子力発電所の余剰電力で「仮想通貨マイニング」ウクライナ政府が提案

ウクライナ政府のエネルギー部門が、原子力発電所を運営している国有企業「Energoatom」に対して、ロックダウン（都市閉鎖）の影響で余っている電力を有効活用する方法として「仮想通貨のマイニング」を提案していることが明らかになりました。

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ロックダウンによる余剰電力を「マイニング」に活用

ウクライナ政府のエネルギー部門によると、同国では新型コロナウイルスの感染拡大を防止するためのロックダウン（都市閉鎖）を行ったことによって、各原子力発電所では電力が余っている状態に陥っているとされています。

このような状況を受けたエネルギー部門の大臣代理は同国で原子力発電所を運営している国有企業「Energoatom」に対して"余剰電力で仮想通貨マイニングを行うこと"を提案しており、5月8日までに「Energoatom」が回答することになっていると伝えられています。

ウクライナのVolodymyr Zelenskyy（ウォロディミル・ゼレンスキー）大統領は「国家のデジタル化」を推奨しているため、"仮想通貨マイニング"は余剰電力を有効活用しつつ、国家のデジタル化を推進することができる有効な電力活用方法の1つだと説明されています。

私たちは「負債」を「資産」に変えることができます。原子力発電の余剰電力を有効活用するための方法の1つは「仮想通貨マイニング」にその電力を充てることです。

この方法を取ることによって、原子力発電所の負荷を維持することを可能にするだけでなく、企業も新たな収入を得ることができるようになります。つまりそれは、根本的に新しい経済・新しいアプローチ・新しい市場モデルへの道を開くことに繋がるでしょう。

ビットコイン（BTC）の半減期は目前に迫っていますが、ここ最近ではマイニング業界の動きも活発化してきます。

先月27日には大手仮想通貨取引所である「BINANCE（バイナンス）」が仮想通貨のマイニングプールである「Binance Pool（バイナンスプール）」を立ち上げており、今月5日にはトルコの仮想通貨マイニング企業「iMiner」がイランで大規模なマイニング施設を立ち上げることが明らかになっています。

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