Telegram:TONブロックチェーン・仮想通貨Gramの「計画中止」を正式発表

by BITTIMES

Telegram(テレグラム)の創設者兼CEOであるPavel Durov(パベル・ドュロフ)氏は、2020年5月12日に同社が開発を進めていた独自ブロックチェーン「Telegram Open Network(TON)」とTONを用いた独自仮想通貨「Gram(グラム)」のプロジェクトを"正式に中止する"と発表しました。

こちらから読む:FXcoin、15日からBTC取扱いへ「仮想通貨」関連ニュース

TON・Gramプロジェクトの「中止」を発表

Telegram(テレグラム)の創設者兼CEOであるPavel Durov(パベル・ドュロフ)氏は2020年5月12日に、同社が進めていた独自ブロックチェーンプロジェクトである「Telegram Open Network(TON)」と、仮想通貨「Gram(グラム)」の開発を中止すると発表しました。

今日は私たちにとって悲しい日です。ブロックチェーンプロジェクトの中止を発表します。プロジェクト中止の概要や、なぜプロジェクトを放棄しなければならなかったかについては、以下の記事で説明しています。

ブロックチェーンプロジェクト中止の理由・原因は?

Pavel Durov(パベル・ドュロフ)氏の発表によると、今回の決定は「米国証券取引委員会(SEC)」との間で行われていた裁判が主な原因になっていると説明されており、"米裁判所がGramトークンを世界中に配布することを禁じていること"を受けて今回の決定がなされたと報告されています。

Telegramは元々2019年10月に「TON」と「Gram」の公開を予定していましたが、公開直前にSECから『Gramは未登録証券であり、Gramの販売は米国の証券法に違反している』との緊急声明が発表されたことによって公開時期が延期され、その後は裁判が続けられていました。

テレグラムは前回の延期期限とされていた"2020年4月30日"を過ぎた時点で、以前から提示されていた「投資金額の72%を投資家に返却する」という対応に加えて「公開時期を2021年4月までさらに延期し、公開できなかった場合には110%の払い戻しを行う」という別のオプションも提示していましたが、この提案に関しても"米国の投資家には適用することはできない"ということが報告されていました。

このような報告を受けて仮想通貨業界では「米国向けにTON・Gram公開はできないものの、その他の地域には公開される可能性がある」と考えられていましたが、今回プロジェクトが放棄されたことによって"世界中の投資家にもGramを分配することができなくなる"と報告されています。

米国の裁判所は「Gramは米国だけでなく"世界中"にも配布することはできない」と宣言しました。なぜかというと、米国市民がローンチ後に"TONプラットフォームにアクセスする何らかの方法"を見つける可能性があるためです。このようなことを防ぐために、"その他の国でGramを配布することも許可されるべきではない"と判断されています。

Pavel Durov氏は"米国以外の地域でもTON・Gramを展開できない理由"について「現在でも金融・技術に関しては、法的基準などの面で米国に依存している状態が継続している」と説明しています。

TON関連プロジェクトに関する警告も

Pavel Durov(パベル・ドュロフ)氏は記事の最後で『TelegramのTONに対する積極的な関与が終了したことを正式に発表する』と述べており、『私の名前・Telegramブランド・TONの略称などを使用してプロジェクトを宣伝しているサイトを見つけたとしても、同社チームの現在・過去のメンバーはそれらのプロジェクトに関与していないため、それらのプロジェクトを信用しないように』と警告しています。

同氏は『TONのために構築した技術に基づいたネットワークが登場する可能性はあるものの、私たちはそれらとは提携していないため注意してください』と強調しています。

しかしながら同氏は記事の締め括りとして『世界の分権化・均衡・平等を目指す全ての人々の幸運を祈る』とも述べており、「Telegramが失敗した分野でそのような人々が成功できることを願っている」と語っています。

私はこの記事の締めくくりとして「世界の分権化・均衡・平等を目指す全ての人々の幸運を祈ります。あなたの戦いは"正しい戦い"です。この戦いは、私たちの世代で最も重要な戦いである可能性があります。私たちが失敗した場所であなたが成功できることを願っています。

Pavel Durov氏は「TONに関連する新たなプロジェクト」との関与を否定していますが、先日7日にはソフトウェア開発者・バリデーター・ユーザーの独立したグループである「Free TON Community」によって「Free TON Blockchain」と呼ばれる新たなブロックチェーンがリリースされたことが報告されています。

この記事が気に入ったら
いいね!しよう

関連のある仮想通貨ニュース

Ripple社:TOYOTA・HONDAも加盟するコンソーシアム「MOBI」に参加

Ripple社:TOYOTA・HONDAも加盟するコンソーシアム「MOBI」に参加

バイナンス:独自ステーブルコイン「Binance GBP」発行へ|今後2ヶ月以内に予定

バイナンス:独自ステーブルコイン「Binance GBP」発行へ|今後2ヶ月以内に予定

IBMのブロックチェーンを使用する企業は400を超える

IBMのブロックチェーンを使用する企業は400を超える

バハマ:中央銀行デジタル通貨「2020年後半」に公開か

バハマ:中央銀行デジタル通貨「2020年後半」に公開か

IOTA:ブロックチェーン活用した「食物アレルギー追跡アプリ」開発へ|Primorityと提携

IOTA:ブロックチェーン活用した「食物アレルギー追跡アプリ」開発へ|Primorityと提携

三井物産:ブロックチェーン活用の資産運用事業で「合同会社」設立へ|LayerXなどと協力

三井物産:ブロックチェーン活用の資産運用事業で「合同会社」設立へ|LayerXなどと協力

注目度の高い仮想通貨ニュース

ゲーム開発老舗Atari:独自仮想通貨の採用促進に向け「Arkane Network」と提携

ゲーム開発老舗Atari:独自仮想通貨の採用促進に向け「Arkane Network」と提携

ベネズエラ20,000店舗以上で「仮想通貨決済」導入へ|CryptobuyerとMega Softが提携

ベネズエラ20,000店舗以上で「仮想通貨決済」導入へ|CryptobuyerとMega Softが提携

ブロックチェーン・仮想通貨ニュース週間まとめ|2020年5月17日〜23日

ブロックチェーン・仮想通貨ニュース週間まとめ|2020年5月17日〜23日

Klaytn:暗号資産KLAYの韓国取引所上場に「撤回要求」一方的決定だと批判

Klaytn:暗号資産KLAYの韓国取引所上場に「撤回要求」一方的決定だと批判

約1週間で「3倍以上」ビットコインの平均トランザクション手数料が増加

約1週間で「3倍以上」ビットコインの平均トランザクション手数料が増加

原子力発電所の余剰電力で「仮想通貨マイニング」ウクライナ政府が提案

原子力発電所の余剰電力で「仮想通貨マイニング」ウクライナ政府が提案

取引所からのビットコイン出金が急増|3月の暴落後に「310,000BTC以上」が移動

取引所からのビットコイン出金が急増|3月の暴落後に「310,000BTC以上」が移動

Redditのフォートナイト・仮想通貨トークン、早くも「アドレス数10,000」を突破

Redditのフォートナイト・仮想通貨トークン、早くも「アドレス数10,000」を突破

Cardano Shelleyの「公開予定日」が明らかに|具体的なスケジュール公表

Cardano Shelleyの「公開予定日」が明らかに|具体的なスケジュール公表

Squareの決済アプリCash App「ビットコイン自動定期購入機能」を追加

Squareの決済アプリCash App「ビットコイン自動定期購入機能」を追加

韓国・寿城大学「AIブロックチェーンキャンパス」設立へ|人工知能協会とMoU締結

韓国・寿城大学「AIブロックチェーンキャンパス」設立へ|人工知能協会とMoU締結

ビットコイン争奪対戦ゲーム「ライトナイト」取引可能なNFTアイテム発行へ

ビットコイン争奪対戦ゲーム「ライトナイト」取引可能なNFTアイテム発行へ

仮想通貨ニュース | 新着記事一覧

仮想通貨まとめ一覧

ファイルコイン(Filecoin/FIL)とは?基本情報・特徴・購入方法などを解説NEW

ファイルコイン(Filecoin/FIL)とは?基本情報・特徴・購入方法などを解説

ビットコインボルト(Bitcoin Vault/BTCV)とは?基本情報・特徴・購入方法などを解説

ビットコインボルト(Bitcoin Vault/BTCV)とは?基本情報・特徴・購入方法などを解説

Cardano(ADA)決済「対応店舗」一覧【仮想通貨が使えるお店】

Cardano(ADA)決済「対応店舗」一覧【仮想通貨が使えるお店】

【2020年】ビットコイン、仮想通貨関連の「注目イベント」一覧

【2020年】ビットコイン、仮想通貨関連の「注目イベント」一覧

仮想通貨に関する「詐欺の種類・手法」まとめ|被害防止のための対策・注意点も

仮想通貨に関する「詐欺の種類・手法」まとめ|被害防止のための対策・注意点も

国内仮想通貨取引所:消費税増税後の「各種手数料」まとめ

国内仮想通貨取引所:消費税増税後の「各種手数料」まとめ

人気のタグから探す